2023年4月1日より、1,000人以上の労働者を雇用する企業が男性の育児休業取得状況を年1回公開することが義務づけられました。
そんな中、東京商工リサーチの報告によると、2023年3月期の上場企業1,522社における男性の育児休業取得率は平均で52.2％と半数をわずかに超える結果となりました。
その内訳として、「20％以上30％未満」が196社、続いて「10％未満」が189社、「30.0％以上40.0％未満」が183社と続きました。
産業別の取得率を見ると、金融・保険業が82.7％で最高を記録。
一方、卸売業は42.1％と最低で、その他のサービス業や建設業、小売業も50.0％を下回っています。
コロナ禍の影響で人手不足が続く中、育児休業の取得は一筋縄ではいかない状況のようです。
育児休業制度の目的は、男女が共同で育児に取り組むことを支援することですが、その取得には企業の制度だけでなく、職場の環境や同僚の理解も不可欠であり、今後とくに職場環境の整備がより重要となりそうです。
