ユニオンテック株式会社が実施した最新のアンケート調査によると、2020年以降にオフィス移転やリニューアルを行った企業のうち、約6割がその効果を感じていることが明らかとなりました。
調査は2023年9月27日から10月4日にかけて、30～55歳の経営者、役員、オフィス移転担当者、総務担当者を対象にインターネットで行われ、260人からの回答を得ました。
この調査は、移転・リニューアルによる働き方の変化や、設定された目的に対する効果を明らかにすることを目的としています。
アンケート結果からは、「やや効果があった」と答えた企業が40％で最も多く、次いで「効果がわからない」と答えた企業が31％、「非常に効果があった」と答えた企業が18％と続きました。これにより、オフィス移転・リニューアルがポジティブな影響をもたらしている企業が過半数を占める一方で、その効果を明確に把握できていない企業も少なくないことが分かります。
オフィス移転・リニューアル後の働き方としては、フル出社が約47%と最も多く、次いで出社とリモートワークを半々に行うハイブリッドワークが約26%でした。フルリモートワークを採用している企業は6%に留まります。これらの結果から、多くの企業がアフターコロナでもフル出社への回帰または継続を選択している傾向が見受けられます。
また、移転・リニューアルの目的に応じた効果の差も顕著で、戦略的な目的を持って実施した企業では、効果が高いとの回答が多く見られました。特に、「カルチャーづくり」や「ブランド価値向上」を目的とした企業では、効果を感じている割合が他の目的を持つ企業よりも高かったという結果がでました。
新しく導入したスペースや設備では、フリースペース、1人集中ブース/デスク、フリーアドレスなどが上位にランクイン。ツールや社内制度では、リモートワークの導入、オンライン会議ツール、フレックスタイム制度などが効果を感じている企業に多く導入されていることが分かります。
ユニオンテックは、オフィス移転・リニューアルに際して、目標設定の明確化が成功の鍵であると指摘しています。移転・リニューアルを検討している企業は、経営上の課題に合わせた具体的な目標を設定し、その達成に向けた戦略を練ることが重要だと言えるでしょう。
