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10月4日は「投資の日」 残り3ヶ月が勝負!新NISA 来年からでは遅い! 初心者でも失敗しないための最重要ポイント

 

10月4日(水)は「投資の日」と制定されています。日本証券業協会が、より多くの方々に証券投資に興味・関心を持っていただくため、1996年に「10(とう)」と「4(し)」の語呂合わせから、定めました。岸田政権は政策の1つに「新しい資本主義」を掲げています。その政策の1つが「資産所得倍増プラン」です。日本人の多くの金融行動は銀行への「預貯金」です。少子高齢化が進む日本では、今後も経済成長が緩やかになると見込まれています。そのような状況下では、個人の資産形成を図るためには「投資」を活用することが重要になります。その計画を進めるために岸田政権が行った施策の1つがNISA制度の改正です。

NISAとは

NISA制度は、少額投資非課税制度のことでNISA口座内で、株式や投資信託などの金融商品を購入すると、売却益や配当金にかかる税金が非課税になります。現在は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠が設定されています。一般NISAは、投資対象の幅が広く、投資の自由度が高いのが特徴です。一方、つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した金融庁によって選ばれた投資信託(一部上場投資信託(ETF)を含む)に限定されており、初心者でも始めやすいのが特徴です。そして2022年12月の法改正により、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。

金融庁「新しいNISA」よりGFS作成

新NISAでは、以下の5つのポイントが大きな変更点になります。

  • 非課税保有期間が無期限化

これまではつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という非課税保有期間を設けていました。新NISAではそれぞれつみたて投資枠と成長投資枠と名称が変わり、投資限度額内であれば、無期限で非課税になります。

  • 口座開設期間の恒久化

従来のNISA制度では、利用可能期間がつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと定められていました。しかし、新NISA制度では利用可能期間が恒久化され、18歳以上の人であれば、いつでも口座開設が可能となります。

  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

これまではつみたてNISAか一般NISAのどちらか片方しか、利用できない制度でした。しかし、新NISAでは1つのNISA口座でつみたて投資枠と成長投資枠の両方が併用できるようになります。

  • 年間投資枠が拡大

新制度では年間の投資枠の上限も変わります。現行のつみたてNISA 40万円→新NISAつみたて投資枠 120万円、現行の一般NISA 120万円→ 新NISA の成長投資枠240万円です。

  • 非課税保有限度額が拡大

現行制度では生涯、投資できる金額は、一般NISA:600万円、つみたてNISA:800万円でした。新NISAでは、新たに生涯にわたる非課税限度額が設けられます。これを生涯投資枠と言いますが、その上限は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。

新NISAを待たずに今年中に始めるのが良い理由とは?

ここでひとつの疑問が出てきます。来年から新NISAが始まりますが、このような疑問が出てくると思います。

  • 結局、いつから始めれば良いのでしょうか?
  • 制度が変わるので来年からでも良いのでしょうか。

結論、早く始めておくとメリットはあります。

現在、NISA口座で保有している商品は、2024年以降も非課税で保有できます。また、これまでのNISA枠と新しいNISA枠は別々に運用できます。2023年中にNISA口座を開設して投資を始めれば、2024年以降も、これまでのNISA枠を活用して非課税で運用できます。ただし、非課税保有期間が過ぎると、一般口座に移管されて税金が課せられるので注意しましょう。

新NISAを運用をする目的は?

ここで大切になってくるのは目的です。何のためにNISAを運用するのかが重要になってきます。老後資金を貯めるため、マイホームの頭金を用意するため、子供の教育費を準備するため、夢や目標を叶えるため、様々な目的があると思います。自分に合った目的や目標を明確にして、投資を始めるということが大切です。

ライフプランに合わせたいくつかの仮説で紹介させていただきます。

(参考:金融庁 資産運用シュミレーション

ケース①

20代のカップルが10年後に迎える結婚式に掛かる300万円を10年で貯めるというゴールを設定するとします。その場合に、利回り10%で毎月15,000円程を積み立てると、10年間で300万円貯まるというシュミレーション結果になりました。本来、預貯金で準備をした場合、毎月25,000円程必要となりますので、新NISAで結婚式を準備するというのは選択肢の1つになると考えられます。

ケース②

30代の方が子供が産まれてから、18年後に迎える子供の大学の学費をNISAで用意したいというゴールを設定して、シュミレーションした結果がこちらになります。利回り10%で、毎月8,000円程を積み立てると、18年間で500万円貯まるということになります。今年、6月に岸田政権が掲げる新しい資本主義の1つである次元の異なる少子化対策として、「次世代育成支援対策推進法」の一部が改正されました。来年10月から親の年収に限らず、子供が高校を卒業するまで児童手当が支給されるようになりました。児童手当の一部をNISAで運用することは選択肢の1つになるかもしれません。

ケース③

40代になると、老後について考える人が増えてくると思います。近年、「老後2,000万円問題」は馴染みのある言葉になってきました。それでは40歳の人が定年退職を迎える65歳までの25年間で、NISAを運用して2000万円作ることを想定したシュミレーション結果がこちらです。毎月15,000円程度投資をすることで25年間で2,000万円を用意することが可能という試算になりますので、老後資金をNISAで準備するというのも今後のライフプランを考える上では選択肢の1つになると思います。

NISAを始めるためのポイント

NISAを始めるためのポイントは、以下の2つです。

  1. 運用をする金融機関を選ぶ
  2. 投資信託を選ぶ

1. 運用をする金融機関を選ぶ

NISAは、金融機関が提供する口座で運用します。金融機関によって、取り扱っている投資信託の種類や手数料、サービス内容が異なります。初心者の場合は、手数料が安く、取引が24時間365日可能なネット証券がおすすめです。また、投資情報や分析ツールが充実しているネット証券を選ぶと、より効率的に資産運用をすることができます。

GFS調べ 2023年9月26日 現在

こちらはつみたてNISAを取り扱う主な金融機関の投資信託の取り扱い数をまとめた表です。SBI証券や楽天証券等のネット証券は180〜200商品を取り扱っているのに対し、銀行では4〜12商品しか投資信託を選ぶことが出来ません。それには3つの理由が考えられます。

・販売手数料収入の減少

銀行は、投資信託の販売手数料が収入源のひとつです。そのため、投資信託の種類を増やすと、販売手数料収入が減少する可能性があります。

顧客のニーズ

銀行の顧客は、投資経験が浅い人や、長期的な資産運用を目指す人が多い傾向があります。そのため、銀行は、初心者でも安心して投資できるような、リスクが低い投資信託を充実させる傾向にあります。

販売体制

銀行は、対面で顧客の相談に対応する体制を整えています。そのため、投資信託の種類を増やすと、販売員の教育やトレーニングにかかるコストが増加する可能性があります。

一方、ネット証券は、インターネット上で取引を行うため、販売員の教育やトレーニングにかかるコストが少ないことが、投資信託の種類を充実させやすい理由と言えます。また、ネット証券は、投資初心者だけでなく、アクティブな投資家もターゲットにしているため、幅広いニーズに対応する投資信託を用意しています。

これから始める上では、ネット証券で口座を開設して、多くの投資信託から選ぶのがおすすめです。ネット証券は、投資信託の種類が豊富で、手数料も安いため、投資初心者でも安心して始めることができます。

2. 投資信託を選ぶ

次に大切になってくるのは投資信託の選び方になります。2023年9月14日現在、金融庁に認可されている投資信託はインデックス型の投資信託だけで209本あります。この中から自身の判断で運用をする商品を選ぶ必要があります。

データは主要ファンドよりGFSまとめ(2023年6月末)

ライフプラン別のシュミレーションでは利回りを10%想定で計算しましたが、NISAにおいて、この運用をする投資信託の利回りがとても重要です。こちらの表はNISAに認可されている主な投資信託の過去30年の平均的な利回りを調べたものです。

・全世界株式

世界中の株式に投資する投資信託です。世界中の株式市場の動きと連動するため、分散投資効果が高く、リスクを抑えながら資産運用を行うことができます。

・全米株式

米国株式に投資する投資信託です。米国株式市場は世界最大の株式市場であり、高い成長性と収益性が見込めます。ただし、米国経済の影響を受けやすいため、リスクも高くなります。

・S&P500

米国を代表する500銘柄に投資する投資信託です。S&P500は米国株式市場全体の約8割を占める代表的な指数であり、米国株式市場の動きと連動します。

・NYダウ

米国を代表する30銘柄に投資する投資信託です。NYダウは米国株式市場の歴史ある指数であり、米国経済を代表する銘柄で構成されています。

・ナスダック

米国のナスダック市場に上場する株式に投資する投資信託です。ナスダック市場はITやハイテク企業が多く、成長性の高い企業に投資することができます。

・日経平均

日本を代表する225銘柄に投資する投資信託です。日経平均は日本の株式市場の動きと連動するため、日本経済の影響を受けやすい投資信託です。

・TOPIX

日本株式市場全体に投資する投資信託です。TOPIXは日本の株式市場全体の動きと連動するため、日本経済の影響を受けやすい投資信託です。

・インドSENSEX

インドを代表する30銘柄に投資する投資信託です。インドSENSEXはインド株式市場の動きと連動するため、インド経済の影響を受けやすい投資信託です。

投資信託は株式市場の動きに連動するため、商品選びが重要です。株式市場が上昇すれば、投資信託の価格も上昇し、利益を得ることができます。逆に、株式市場が下落すれば、投資信託の価格も下落し、損失を出す可能性があります。そのため、投資信託を選ぶ際には、株式市場の動向を把握し、それに連動しやすい商品を選ぶことが重要です。利回りが低い商品を運用し続けても、成果を出すために想定よりも時間が掛かるということになります。ただ当然、利回りの高い商品にはそれなりにリスクも伴います。利回りが高い商品は、株式市場の動きに大きく連動する傾向があります。そのため、株式市場が下落した場合に損失が出る可能性があります。他にも投資信託を選ぶ際には手数料や、純資産総額、運用実績等の商品への理解をして運用する必要があります。

NISAに関しては1日でも早く始めた方が有利です。今から始めれば現行NISAと新NISA、双方の非課税投資枠を使用して資産形成をすることが出来ます。投資の基本は、⻑期運⽤、分散投資、そして少額でもコツコツ続けることにあります。預貯⾦に⾦利がほとんどつかないのに、物価だけが上昇している時に運⽤せず、貯蓄するだけでは資産は実質的に⽬減りしてしまいます。数年前に「⽼後2000万円問題」が議論を呼んだように、⽼後の⽣活には⾒通せないことが多いです。資産形成は、⽣活のためだけでなく⼼のゆとりにつながると思います。ただもちろん投資は自己責任ですので、​​⾝近な⼈に勧められたとしても、分からないものに注ぎ込んではいけません。⾃分でしっかりと勉強をして、納得した上で第一歩を踏み出して欲しいと思います。

グローバルファイナンシャルスクール(GFS)について

資産形成教育の浸透を目指す、オンライン金融スクールです。講義数、講師数、講義時間数、生徒数は業界最多となり、2023年9月末現在の生徒数は30236人。

【校長のご紹介:市川雄一郎(いちかわゆういちろう)】

グローバルファイナンシャルスクール(GFS)校長。一般社団法人資産運用検定協会代表理事。世界24カ国のFP国際資格CFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®︎)および国家資格1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)を取得。学位はMBA・経営学修士(専門職)。日本FP協会会員、日本FP学会会員。ソフトバンクグループが設立した私立サイバー大学の客員教員として「ファイナンシャル・プランニング入門」、「資産運用実践論」の教鞭を執るほか、東京証券取引ニッポン経済応援プロジェクトの専門家集団 「東証+YOU応援団」の1人として全国の投資家育成にも尽力した。また、メディアではラジオNIKKEI「投資のベースキャンプ」のパーソナリティ、TBSドラマ「トリリオンゲーム」の投資監修を務める。主な著者に『投資で利益を出している人たちが大事にしている45の教え』(日本経済新聞出版)、監修書籍「0からわかる!株超入門)がある。

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