あなたはクレジットカードをどのような目的で使用していますか。今、手元にお金がない時、ネットショッピングを利用する時、様々な用途で使用していると思います。
岸田政権が掲げる「資産所得倍増計画」で、個人投資家の資産形成が注目されています。2024年1月からは非課税保有期間が無制限となり、非課税保有限度額も大幅に増額された新NISA制度が始まります。そして積立投資をするとき、現金を利用するのが一般的ですが、実は証券会社と提携した一部のクレジットカードでも積立投資は可能です。現金ではなく、クレジットカードで積立投資を行うと、通常のクレジットカード利用と同じようにポイントが貯まります。また、証券会社に口座を開設して、毎月投資額を入金する手間がかかりません。
この記事では、クレジットカードによる積立投資のメリットやデメリット、注意点などを解説します。ぜひ、参考にして、資産形成を加速させましょう！
クレジットカードを使って積立投資を行うと、現金と同じように投資信託を購入できます。また、クレジットカードの還元率に応じて、ポイントが付与されます。ここで得たポイントは、次回の積立投資にも利用できます。これがクレジットカードを使用する積立投資の仕組みです。
クレジットカードで積立投資を行うには、証券会社と連動したクレジットカードを保有する必要があります。こちらの表は、クレジットカードと連動した証券会社の一部をまとめたものです。
どの証券会社で積立投資を行うのかを決めたら、その証券会社が提携しているクレジットカードを用意するか、またはすでに該当するクレジットカードをお持ちであれば、そのクレジットカードに連動している証券会社で積立投資をすることが可能です。
ただ、証券会社によって選べる投資信託の本数が少ない場合もありますので、まずは運用をする証券会社の積立投資で利用できる投資信託の本数を確認した上で、その証券会社がクレジットカードと連携しているかどうかを確認することをお勧めします。
クレジットカードを使用した積立投資のメリット、デメリットは次のようなものが挙げられると思います。
メリットとしては、投資金額に応じて、ポイントが付与され、そのポイントを翌月以降の投資金額に回すことができます。また証券口座にお金を入金するという手間を省くことができます。
一方、デメリットとして挙げられるのは投資できるタイミングは月に１度という点です。そして上限金額が最大5万円※までに限られます。そのため、5万円※以下の投資金額であれば、クレジットカードで積立投資を行うのは選択肢の１つとして考えるのが良いでしょう。
※ 2024年1月から10万円に引き上げられます。
このような意見もあると思います。
それではまず家計の見直しを考えてみませんか。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
総務省の家計調査報告書によると、日本では2人以上の世帯の平均月間生活費は約35万円です（家賃は収入の目安と言われる3割を基準に10万円で試算）。この中の一部をクレジットカード払いにできるものは変更すると良いでしょう。もちろん家賃や生命保険料等、クレジットカードでの支払いが難しいものもありますが、例えばポイントが1％たまる場合、食費や光熱費・水道代等の支払いをクレジットカードに変えることで、毎月10万円の支払いで翌月に1,000ポイント※が付与される計算になります。
※ 1p=1円換算※ポイント還元率はカード会社によって異なります。
仮に毎月10,000円を積み立てするとします。生活費の支払いの一部（¥100,000）をクレジットカード払いにすることで1,000ポイント得ることができます。そして1,000ポイントを積立金額に充当させることが可能です。つまり元金は9,000円で、そこに1,000ポイントを足して、10,000円の積立投資をすることが可能になります。
そして積立金額に応じてポイントが付与され、そのポイントは翌月の積立投資に回すことができます。このようにクレジットカードで毎月の生活費の支払いをして、毎月1,000ポイント付与されれば、１年後には12,000ポイント付与されていることになるので、約1ヶ月分の投資金額を得ていることになります。クレジットカードを使用して、積立投資をするメリットはここにあります。
積立投資はNISAを活用するのが良いでしょう。NISA制度は、少額投資非課税制度のことでNISA口座内で、株式や投資信託などの金融商品を購入すると、売却益や配当金にかかる税金が非課税になります。現在は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠が設定されています。一般NISAは、投資対象の幅が広く、投資の自由度が高いのが特徴です。一方、つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した金融庁によって選ばれた投資信託（一部上場投資信託（ETF）を含む）に限定されており、初心者でも始めやすいのが特徴です。そして2022年12月の法改正により、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。
金融庁「新しいNISA」よりGFS作成
新NISAでは、以下の5つのポイントが大きな変更点になります。
- 非課税保有期間が無期限化
これまではつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という非課税保有期間を設けていました。新NISAではそれぞれつみたて投資枠と成長投資枠と名称が変わり、投資限度額内であれば、無期限で非課税になります。
- 口座開設期間の恒久化
従来のNISA制度では、利用可能期間がつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと定められていました。しかし、新NISA制度では利用可能期間が恒久化され、18歳以上の人であれば、いつでも口座開設が可能となります。
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
これまではつみたてNISAか一般NISAのどちらか片方しか、利用できない制度でした。しかし、新NISAでは１つのNISA口座でつみたて投資枠と成長投資枠の両方が併用できるようになります。
- 年間投資枠が拡大
新制度では年間の投資枠の上限も変わります。現行のつみたてNISA 40万円→新NISAつみたて投資枠 120万円、現行の一般NISA 120万円→ 新NISA の成長投資枠240万円です。
- 非課税保有限度額が拡大
現行制度では生涯、投資できる金額は、一般NISA：600万円、つみたてNISA：800万円でした。新NISAでは、新たに生涯にわたる非課税限度額が設けられます。これを生涯投資枠と言いますが、その上限は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。
それでは実際に、毎月10,000円の投資をすると将来、いくらになるのでしょうか。NISAに限らず、積立投資においてはどのような目的で運用するのかが重要になってきます。老後資金を貯めるため、マイホームの頭金を用意するため、子供の教育費を準備するため、夢や目標を叶えるため、様々な目的があると思います。それでは月々10,000円の積立投資で、投資期間10年、20年、30年でシュミレーションをしてみましょう。
※ 運用利回りは10%※で計算
※ 年利10％は、米国の株式指数の１つで人気のあるS＆P500や全米株式の10年-20年の平均利回りから計算したもので、将来を確約するものではありません。
（参考：金融庁 資産運用シュミレーション）
ケース①では、自動車の頭金を貯めるシミュレーションをしたいと思います。例えば、新車を購入するための頭金を用意したいという目標がある場合、毎月NISAで10,000円積み立てると、10年間で200万円ほど用意出来るというシュミレーション結果になりました。毎月10,000円の貯金では10年間で120万円しか貯まりませんので、NISAを活用して新車を購入するための頭金にするというのは選択肢の１つになるかと思います。
ケース②では、マイホームの頭金ということでシュミレーションをしてみたいと思います。毎月10,000円の積立投資期間を20年間行うことで約750万円も貯まる計算になります。大学を卒業して社会人になり、結婚、出産を経て40代で念願のマイホームを購入するには月々10,000円の積立投資でも可能という試算です。同じ期間で現金を貯金する場合、240万円しか貯まりません。住宅ローンは頭金をいくら出せるかで将来の支払いの負担が軽減しますので、マイホームを購入するためにNISAを活用するというのも良いかもしれません。
日本人の多くが老後資金に不安を抱えていると思います。「老後2,000万円問題」という言葉は馴染みのある言葉になりました。それでは毎月10,000円の積立投資を30年間するシュミレーションをしてみました。30年間で約2,200万円貯まるという結果になりました。この金額を預貯金で用意するには、毎月60,000円程必要になってきますので、老後資金を貯めるために、NISAを活用するのも選択肢に入ってくると思います。
ちなみに、仮に1万円を投資期間40年間で計算してみると、実は6,000万円を超えることになります。もちろん、あくまでシミュレーションによるものではありますが、社会に出たばかりの頃から1万円という少額投資であっても、コツコツ続けることの重要性は理解できたのではないかと思います。
ただ投資はあくまでも自己責任で行うもので、もちろんリスクもあります。運用する投資信託は株式市場の動きに連動するため、株式市場が上昇すれば、価格も上昇し、利益を得ることができます。逆に株式市場が下落すれば、投資信託の価値が下落し、損失を出す可能性もあります。
そのため、NISAを活用して資産運用するためには、どの商品を選ぶのかがとても重要です。
利回りが高い商品は、株式市場の動きに大きく連動する傾向があります。そのため、株式市場が下落した場合に損失が出る可能性があります。
逆に低リスクの商品は運用利回りが低く、ライフプランに応じた目標金額を用意するには長い期間が必要になります。
大切なことは何よりも正しい知識を持って、資産形成を行うということです。
お金の知識はなくても、きっと生活することは可能です。しかし、知識があればあるほど、みなさんの生活がより豊かになると思います。ぜひこれからお金の知識、資産運用の知識を体系的に身につけて頂きたいと思います。
資産形成教育の浸透を目指す、オンライン金融スクールです。講義数、講師数、講義時間数、生徒数は業界最多となり、2023年10月末現在の生徒数は30759人。
