外国人雇用、実は4社に1社だけ？
東京・立川にある行政書士事務所が、全国の企業経営者・役員1000人を対象に行った調査で、外国人従業員を雇用している企業は、わずか26.8パーセントにとどまることが分かりました。
さらに、在留資格制度を「理解していない」と答えた企業が、全体の68パーセントに上ったこともわかりました。
外国人を雇用する理由としては、「日本人労働力の不足を補うため」が42.1パーセントで最多。
「特定スキルの確保」も38.4パーセントと高く、人材ニーズは確実に高まっています。
一方で、言語の壁や手続きの複雑さへの懸念も明らかに。 人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れ体制の整備が、日本企業の未来を左右する鍵となりそうです。
