YouTubeは、AI生成コンテンツによる本人のなりすましを検出する「肖像検出ツール（Likeness Detection）」の提供対象を、政府関係者・ジャーナリスト・政治候補者のパイロットグループへと拡大すると発表した。同ツールはこれまで、YouTubeパートナープログラムに参加するクリエイター向けにのみ提供されていた。
肖像検出ツールはYouTubeの著作権管理システム「Content ID」と同様の仕組みで機能する。AI生成コンテンツの中から参加者の顔に酷似した映像（ディープフェイク等）を検出し、一致が確認された場合、本人がコンテンツを確認のうえ、YouTubeのプライバシーガイドラインに違反していると判断すれば削除申請が可能となる。
ただし、検出されたからといって必ずしも削除されるわけではない。YouTubeはパロディや風刺、公共の利益に資するコンテンツについては引き続き保護方針を維持しており、削除申請があった場合もこれらの例外に該当するかを個別に判断するとしている。
ツールの利用には事前の本人確認が必要で、登録時に提供されたデータは身元確認および安全機能の実現にのみ使用され、Googleの生成AIモデルの学習には使用されない。YouTubeは今後数か月かけてアクセス対象を大幅に拡大する計画も示している。
YouTubeはあわせて、連邦レベルでのパブリシティ権を確立し国際的な基準の雛形となることを目指す「NO FAKES法」など、法的枠組みの整備も引き続き支持していくとしている。
https://blog.youtube/news-and-events/expanding-likeness-detection-civic-leaders-journalists/
