グーグルは2026年10月14日、衛星画像や気象、人口動態などのデータを組み合わせて地球規模の空間分析を行うAIエージェント「Geospatial Reasoning」に関する技術報告書を公開し、早期アクセスの対象を拡大したと発表した。
同エージェントはGeminiを基盤に、WeatherNextや洪水予測、人口動態基盤モデル(PDFM)などのEarth AIモデルと、Google MapsやEarth Engineなどのデータを組み合わせ、多段階の空間分析を行う。公開した技術報告書では、専門家が作成した実務的なベンチマーク「GeoExpertQueries」や「GeoKTools」などで、Earth AIの機能を持たないLLMと比較して大幅な性能向上を確認したとしている。
活用事例として、WHOアフリカ地域事務局とコンゴ民主共和国のINRBが2026年のエボラ出血熱流行時に鉱山地域の曝露リスクを地図化し、数分で危険にさらされた居住地48カ所、4万5000人超を特定した例などを紹介した。人口・衛星データを組み合わせた公衆衛生分野の予測では、従来手法に比べ精度が12%向上し、8倍細かい空間解像度でのマッピングを実現したという。
現在は対話型の「Ask Google Earth」と、開発者向けのエージェント間(A2A)API「Geospatial Reasoning Agent API」を通じて、限定された早期利用者に提供している。一般提供の時期や料金は明らかにしていない。
