10月の企業物価指数が前年同月比7.1%の上昇となり、2カ月ぶりに7%台に乗った。ニュースで並んで出てくる消費者物価指数とは、そもそも何が違うのだろうか。企業間の値上がりが私たちの買い物に届くまでには、どれほどの時間がかかるのか。

ここがポイント
- 企業物価は企業間、消費者物価は小売段階
- 対象はモノだけか、サービスも含むか
- 店頭への波及には時間差がある
測っている場所が違う
答えはシンプルだ。企業物価指数は、企業どうしが取引するモノの値段を測る。消費者物価指数は、家庭が買うモノとサービスの値段を測る。
川にたとえると、企業物価は上流の水かさで、消費者物価は河口の水位にあたる。日本銀行は、バターを例に説明している。メーカーが卸売店や小売店へ売る段階の値段が企業物価、スーパーの棚に並んだ値段が消費者物価だ。
作っている役所も別々だ。企業物価指数は日銀、消費者物価指数は総務省が毎月まとめている。歴史にも差があり、日銀によると企業物価指数の源流は1897年の「東京卸売物価指数」にさかのぼる。消費者物価の調査が始まったのは戦後になってからだ。
7.1%と2.1%の落差
数字を並べると、違いがよくわかる。10月の企業物価は前年同月比7.1%の上昇だった。一方、総務省が10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で2.1%の上昇にとどまる。月がずれているので単純には比べられないが、それでも開きは大きい。
開きの理由として、まず対象の違いがある。企業物価は原材料や部品など企業間で売買されるモノが中心で、サービスは含まない。消費者物価は小売段階のモノに加え、サービスも入る。取引の段階が違うため、総務省も両者を比べるときは対象品目をそろえるなどの注意が必要だと説明している。
もう一つは、政策の影響だ。時事通信によると、消費者物価は政府の電気・ガス代の補助などで伸びが抑えられてきた。企業間の価格には、こうした補助の直接の効果は働きにくい。
指数の水準そのものも別物だ。企業物価は2020年平均、消費者物価は2025年を100としており、見るのは基本的に前年との比べ方(前年比)になる。
10月の7.1%の中身
日銀が12日に発表した10月の国内企業物価指数(速報、2020年平均=100)は136.8だった。9月の前年比6.8%から伸びが広がり、前月比も0.7%上昇して3カ月ぶりのプラスになった。日本経済新聞によると、日銀が公表する515品目のうち、前年より値上がりしたのは469品目、値下がりは35品目だった。
品目別では、石油・石炭製品が15.9%、化学製品が15.5%上昇した。夏場以降の原油価格の上昇が反映された形だ。非鉄金属は31.7%の上昇で、データセンターに必要な銅などの値上がりが響いた。電力・都市ガス・水道は15.8%上昇し、燃料費の高騰に加えて電気・ガス料金の補助が縮小したことも背景にある。円ベースの輸入物価指数も24.8%上昇した。
日銀の担当者は、四半期や半期ごとに価格を見直す企業があり、10月はその影響が大きめに出たと説明している。
やさしい朝日新聞も、この10月の企業物価指数を記事にしている。どんな言葉で説明しているのかは、元の記事で確かめてほしい。
店頭に届くまで何カ月?
企業物価は、消費者物価の先行指標とされる。川上で上がった値段は、価格転嫁を通じてやがて川下へ流れていく。
ただし、流れはすぐには届かない。第一生命経済研究所は8月分の分析で、在庫として抱えた高値の原材料が残ることや、取引価格の改定が一定の間隔で行われることを理由に、仕入れ値の変化が販売価格に反映されるまでには時間差が生じると指摘した。この月は合成樹脂が下落したのに、プラスチック製品は上昇していた。
同研究所は、包装資材や物流費のコスト増が時間をおいて最終的な販売価格へ及ぶことで、年度後半にかけて食料品や日用品を中心に消費者物価の上昇圧力が強まる可能性が高いとみる。9月の全国消費者物価でも、日用品は二桁の上昇が続いていたという。
日銀の植田和男総裁は講演で、過去に比べて価格転嫁のスピードが速くなっている可能性に触れている。何カ月かかるかは、品目と企業の事情で大きく異なる。
企業物価が7.1%上がったからといって、店頭の値札がそのまま同じ幅で動くわけではない。指数の対象も取引段階も違うからだ。
サービスや海外にも広がる
モノの価格だけでは、物価の全体はわからない。日銀は、サービスの企業間取引を測る「企業向けサービス価格指数」も別に公表している。人件費の転嫁が進んでいるかを見るうえで重要な指標で、消費者向けのサービス価格との差も話題になってきた。
もう一つの手がかりが輸入物価だ。10月は円ベースで24.8%上昇しており、原油や素材の国際価格に加え、為替の動きも国内の企業物価に影響する。海外から買う資源やデータセンター向けの素材が高くなれば、国内の取引価格にも響く。
日銀は自らのFAQで、生産者物価指数との違いにも触れている。海外の統計と並べるときは、対象や作り方の違いに気をつけたい。
暮らしの側では、電気代や日用品の値段が手がかりになる。仕事の側では、仕入れ値の上昇を取引先にどう伝えるかという価格交渉の問題につながる。
この先の焦点
まず、総務省が公表する10月分の全国消費者物価指数だ。東京都区部の10月中旬速報値は生鮮食品を除く総合で2.6%の上昇だった。全国の数字が企業物価の動きをどこまで映すかが焦点になる。
電気・ガス代の補助が終わった後の動きも、見方が分かれる点だ。時事通信は、補助の終了で消費者物価が上振れする可能性があると伝えている。
日銀の金融政策決定会合は、12月17日と18日の2日間の日程で開かれる。


