会社でも町内会でも、みんなで決めたはずの話がたった1人の「待った」で止まることがある。企業の世界には、その「待った」を仕組みにした株がある。日本製鉄が傘下のUSスチールに約30億ドル(約4700億円)を投じる計画が報道各社に取り上げられ話題を呼ぶなか、買収の条件として米政府が持った「黄金株」は、1株でも何ができるのだろうか。

ここがポイント
- 黄金株は少数でも拒否権を持つ株
- 米政府は社名・本社・投資に拒否権
- 持つのは拒否権で決定権ではない
黄金株とは、持っている数が少なくても、会社の特定の重要事項について拒否権を持てる特別な株のことだ。
たとえるなら、マンションの管理組合の規約に「建物の建て替えだけは、この1人が同意しなければ進めない」という一文を入れておくようなものである。ふつうの株は持つ数が多いほど発言力が増す。黄金株は数ではなく、あらかじめ決めた事項に対する「鍵」として働く。配当などの経済的な権利は持たせない設計もあり、USスチールの黄金株もそうした株だと米国の法律専門誌は説明している。
生まれは1980年代の英国。サッチャー政権が国有企業を民営化する際、手放したあとも要所に関与できるようにするために使われた。それから約40年、同じ発想が米国で、外国企業による買収の条件として登場した。
社名・本社・投資額に拒否権
USスチールの黄金株ができた経緯はこうだ。2025年6月13日、トランプ大統領は日鉄による買収を認める大統領令を出し、条件として米政府との国家安全保障協定の締結を求めた。6月18日に日鉄とUSスチールが買収の完了を発表し、あわせて黄金株を米政府に発行すると明らかにした。日鉄はUSスチールの普通株を100%持っており、黄金株はそれとは別の1枚という位置づけになる。つまり、普通株をすべて持つ親会社でも、拒否権の対象となる事項では、黄金株を持つ側の同意が欠かせない。
日鉄の発表によると、米政府は黄金株を通じて独立取締役を1人指名する権利などを持つ。拒否権の対象は、米メディアの報道では、社名の変更、本社のピッツバーグからの移転、会社の登記を米国外へ移すこと、約110億ドルの投資計画の縮小や先送りなどだ。
この株は譲渡できず、権利は期限なく続く。トランプ氏の任期が終わったあとは、歴代の大統領本人かその指名者が引き継ぐと米CNBCは伝えている。
持つのは拒否権、決定権ではない
黄金株の中心にあるのは、物事を「止める力」であって「決める力」ではない。米政府が自ら経営方針を書き込むのではなく、会社側が出した案に「ノー」を言う立場だ。
ただ、その線引きがいつも明快とは限らない。買収完了から数か月後には、米政権がUSスチールのイリノイ州グラニットシティー製鉄所の工場停止計画を認めないと同社に伝えたと報じられた。日鉄の今井正社長は、協定や黄金株の権限の部分は見解が分かれうるとの認識を示し、米政府が国内の生産拠点や雇用を守る政策の一環ではないかとの見方も語っている。
2025年11月には、黄金株の枠組みのもとでUSスチールを監督する商務省の当局者2人を指名する書簡が、連邦官報に載ったと米メディアが伝えた。
30億ドルの工場刷新と黄金株
ここで、いまのニュースに戻る。日鉄がペンシルベニア州のモンバレー製鉄所に約30億ドルを投じる計画は、10月下旬から報道各社が伝えている。日鉄は2028年までに米国で約110億ドルの投資を掲げており、今回が最大の案件になる見通しだ。中心は稼働から90年近い熱延設備の刷新で、新しい設備は2029年後半の稼働を目指し、自動車向けなど品質の高い鋼材をつくる狙いだという。鋼材は車や建物の骨格になる素材で、米国の製鉄所がどれだけ最新の設備を持つかは、需要先の製造業の競争力にもつながる。
先に挙げた拒否権の対象には投資計画の縮小や先送りが含まれる。巨額投資は日鉄の意思であると同時に、米政府との約束でもある。日鉄は11月5日、2027年3月期の連結純利益の予想を従来の2900億円から4400億円に引き上げたと発表した。前期の約26倍で、米国の鋼材価格の上昇を背景にしたUSスチールの収益改善が押し上げ要因だという。
黄金株への評価は割れている。米政府は国家安全保障と雇用の確保を理由に掲げる。全米鉄鋼労働組合の会長は、大統領個人に大きな権限が渡ったと懸念を示した。法律事務所の分析には、政府が永続的に関与する前例が、外国からの投資をためらわせる要因になりうるとの指摘もある。日鉄は、この枠組みなら経営の柔軟性と収益性を確保できるとの見方を、買収完了時に示していた。
外国企業の買収を審査する米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の実務では、黄金株を条件にした例はこれまでなかったと法律事務所は指摘する。同じ手法が今後の買収交渉でどこまで広がるかは、焦点の一つになる。
日鉄が約束した約110億ドルの投資の期限は2028年。モンバレーの新しい熱延設備は、2029年後半の稼働が目標とされている。


