「人事院勧告」はどう決まる? 国家公務員の給与引き上げ法成立で注目

毎年、夏から秋にかけて、公務員の給与改定のニュースが流れる。2026年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げる改正給与法が11日に参院本会議で成立し、報道各社が伝えた。その金額のもとになる「人事院勧告」は、いったい誰が、何を基準に決めているのだろうか。

※画像はAIで生成したイメージです

ここがポイント

  1. 民間給与との差を調べて勧告
  2. 労働基本権の制約の代わりの仕組み
  3. 最後に決めるのは国会

結論から言えば、人事院勧告とは、人事院という専門の機関が民間企業の給与を調べ、国家公務員の給与を民間に合わせるよう国会と内閣に求める「意見」のことだ。

たとえるなら、賃金を労使交渉だけでは最終的に決められない人たちのために、第三者が世間の相場を測り、「このくらいが妥当」と示す仕組みである。

なぜそんな仕組みが要るのか。人事院の資料によると、給与法の適用を受ける国家公務員には団結権があるものの、争議権はなく、団体交渉をしても労働協約を結ぶ権利は認められていない。労働基本権が制約されているわけだ。内閣人事局は、その理由に公務員の「地位の特殊性」と「職務の公共性」を挙げる。最高裁は全農林警職法事件の判決で、人事院が置かれ、給与などについて国会と内閣に勧告する代償措置があることを前提に、この制約を合憲とした。

根拠になる条文もある。国家公務員法28条は、給与など勤務条件を国会が社会一般の情勢に合わせて随時変えられるとし、人事院にはそのための勧告を怠ってはならないと定めている。

対象は給与だけではない。人事院は、給与、勤務時間その他の勤務条件について、国会と内閣に勧告する義務を負っている。

勧告は命令ではない。内閣人事局の資料によれば、政府は勧告を尊重する姿勢で臨み、給与関係閣僚会議で取り扱いを検討して決める。最終的に給与を決めるのは、法律をつくる国会だ。

差は1万5056円、4月分で比べる

人事院は毎年、常勤の国家公務員と民間の常勤従業員について、4月分の給与を調べて精密に比べる。民間側の調査は、各都道府県などの人事委員会と共同で行っている。

比べ方は細かい。国は一般的な事務を担う行政職俸給表(一)の職員、民間は事務・技術関係職種で、企業規模100人以上の事業所の従業員が対象だ。役職、勤務地域、学歴、年齢をそろえた同じ条件の人同士で給与を並べ、その差を埋めるのが基本になる。民間全体の平均と比べているわけではない点は押さえておきたい。

4月分を使うのには意味がある。民間の春の賃上げが反映された給与を夏に調べ、秋に法律で整える流れなので、公務員の給与は民間の賃上げを追いかけて動く形になる。

2026年の結果は、国の行政職(一)が1人当たり42万8451円、民間が44万3507円。その差、1万5056円(3.51%)が月給の引き上げ額の土台になった。前年の引き上げ額は1万5014円、2024年の較差は1万1183円で、当時は33年ぶりの水準と人事院が説明していた。

ボーナスも考え方は同じだ。民間の支給割合は4.72月分、公務の平均支給月数は4.65月分で、勧告は0.05月分増の4.70月分とした。

この仕組みは地方にも広がる。都道府県や市の職員は、それぞれの人事委員会が地域の民間給与を調べて勧告する。宮城県の人事委員会は較差を1万1634円(3.00%)、岡山市の人事委員会は1万1749円(2.83%)とした。国の数字とは一致しない。

海外はどうか。人事院の資料は、イギリスの上級公務員では給与審議会が勧告して首相が決め、一般職員では労働協約を結ぶと紹介する。ドイツの官吏は、政府が労働組合の意見を聞いたうえで法案を出し、議会が決める。国ごとに、決め方の設計が違う。

8月7日の勧告、11月11日の成立

今回の流れを日付で追う。人事院(川本裕子総裁)は8月7日、月例給を平均1万5056円(3.51%)、ボーナスを4.70月分に引き上げるよう国会と内閣に勧告した。政府は10月9日の給与関係閣僚会議と閣議で、この勧告の実施を決めた。そして11日、改正給与法が成立した。

報道各社によると、月給とボーナスをともに引き上げるのは5年連続で、3%を超える月給の増加は2年連続になる。近年は若手への配分を重くしてきたが、今回は中堅層以上を手厚くし、離職防止につなげる狙いがある。初任給は大卒、高卒とも一律9500円増える。人事院によると、行政職(一)の平均年間給与は26.6万円、率にして3.7%増える。理由を問わず取得できる年7日の無給休暇の新設なども、改正給与法に盛り込まれた。

勧告が出ても、そのまま実施されるとは限らない。政府が閣僚会議で取り扱いを決め、国会が法律として議決する二つの関門を通って、はじめて給与が変わる。今回は勧告通りの内容で、勧告から約3カ月で最後の関門を越えた。

人事院は、月例給の改定を2026年4月にさかのぼって実施するよう勧告している。法律の成立は11月になったが、引き上げは4月分から対象になる内容だ。

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