民間調査機関の労務行政研究所が、労使の当事者と専門家あわせて515人を対象に行った最新の調査で、2026年の賃上げ見通しが明らかになりました。
東証プライム上場クラスにおける賃上げ率は、定期昇給を含めて平均4.69％、金額にして1万5809円と予測されています。
これは2025年の実績をやや下回るものの、依然として高い水準を維持する見込みです。
労使別では、労働側が4.78％、経営側が4.51％と、いずれも高い見通しを示しています。
さらに、定期昇給について労使ともに9割前後が実施の意向を示し、ベースアップについても労働側の93.3％が「実施すべき」と回答するなど、賃上げへの強い意欲がうかがえます。
2026年の春闘交渉でこの勢いがどこまで続くのでしょうか。
