電話口からの暴言や過剰な要求、深刻化するカスタマーハラスメント。
トビラシステムズが実施した調査で、自治体職員の厳しい実態が明らかになりました。
電話によるカスハラ被害を「週1回以上」受けている人が、自治体では半数を超える54.3%に達し、民間企業の24.4%と比べて2倍にのぼります。
さらに「毎日」被害を受ける割合は、民間の5倍にあたる18.8%という結果に。
カスハラを受けた人の6割が電話対応にストレスを感じ、不安や意欲低下など心身への影響も深刻です。
一方、民間企業の約6割でカスハラ対策が未実施で、従業員の7割が不満を抱えています。 対策として「自動通話録音」や「録音告知アナウンス」を求める声が多く、来年の法改正でカスハラ防止が事業主の義務となることから、職場環境の改善が期待されます。
