株式会社電通総研と株式会社電通PRコンサルティングは11月17日、企業のサイバーセキュリティ領域の総合サービス「CyberCrisis 360」の提供を開始した。
近年、サプライチェーン上の脆弱性を狙ったサイバー攻撃や情報漏えい、サービス停止など、サイバー攻撃の複雑化・高度化が課題となっており、被害も甚大化する傾向にある。特にランサムウェアや標的型攻撃によるインシデントが相次ぐ中、緊急時に被害を最小限にとどめるためには事前の備えと初動対応が極めて重要とのこと。
サイバーインシデントは技術的課題にとどまらず、企業のブランドや社会的信頼に大きな影響を及ぼすため、経営層による判断や広報・情報システム部門による対応を含む組織横断的な危機管理体制の構築が求められている。一方で、必要な人材やノウハウの不足、社内の連携体制の未整備といった課題を抱える企業も多い状況。
同サービスは、単なる技術的支援にとどまらず、平時および緊急時のどちらにおいても経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携し、包括的なサイバークライシス対応ができる体制構築を支援する。危機発生時の緊急対応のみならず、平時からの備え・体制づくり・継続的な相談体制も提供し、企業のサイバーセキュリティに関する取り組みを中長期的に支援する点が特長。
主な特長として、社内の連携力と判断力を向上させ緊急時対応の質を高められること、広報対応を通じてブランド毀損リスクの軽減と信頼獲得の両立が可能になること、自社の体制や予算に応じて必要な支援を柔軟に受けられる仕組みを挙げている。
