商品情報管理（PIM）のリーディングプロバイダーであるContentservは、商品点数10,000点以上を取り扱う製造業・小売企業を対象に「商品情報管理に関する意識・実態調査」を実施。2日に結果が発表され、1割以上の企業が既にPIMを導入しており、導入を計画している企業は34.3%にのぼるなど、PIMの認知率や導入率が拡大傾向にあることが分かりました。
PIMは、企業が保有する各種製品関連情報（マスタ情報）と販売・マーケティングに必要となる情報（プロモーション情報）を一元管理するソリューションのこと。Webサイトやカタログ、ECサイトなどの各種システムとのシームレスな連携が可能で、業務の効率性が向上するほか、データガバナンスやコンプライアンスを強化することができ、欧米では導入が進んでいます。
調査では、最初にマーケティングや営業責任者、または会社経営者・役員に対し、「マーケティングや営業において商品情報を取り扱う上で大切と考える点」について質問。回答の上位には「商品の情報を正確に伝えること」（65%）、「商品の魅力を伝えること」（60.3%）が入りました。
次に「会社で取り扱っている商品情報として該当するもの」を尋ねると、「価格情報」が73.3%、「商品説明」が68.7%、「仕様書」が67.0%と続き、主に商品仕様に関する属性が商品情報と認識されていることが分かりました。一方で、消費者からの注目度が高まっている「口コミ」は12.3％、「SNSでのユーザーによる利用投稿」は11.7％という結果になり、8割以上の方はこれらを「商品情報」として認識していないようです。
自社商品の魅力が顧客に正しく伝わっているかと尋ねたところ、「あまり思わない」が32.7％、「全く思わない」が5.3％と、4割近くが十分に伝わっていないと答えました。一方で、先述したように顧客の「共感」を呼ぶSNS投稿や口コミなどのエモーショナルな情報の適切な管理・活用、感情的なつながりを築くことの重要性については認識が広まっていないようです。
続けて「商品情報管理」における悩みや課題に感じていることについて聞いたところ、「情報が複数のシステムやデータベースに分かれている」が39.0%で最多に。次に多かった「部署などスタッフによって利用する情報ソースが異なる」の24.0%や、3番目に多い「マスタ情報の管理や統制ができていない（できているかわからない）」の22.7%からも分かるように、“商品情報が集約されていない”ことに悩み・課題を感じているようです。
さらに「商品情報管理」において誤記載等があった場合、正しい情報を更新するための時間や、それに付随するコスト＝「リカバリコスト」が発生していると思うかを聞いたところ、「思う」と「やや思う」と回答したのは55.7%に。商品情報を管理する上で魅力的だと思う機能はどういったものかと質問すると、「商品データを一元管理できる」が76.7%、「さまざまなシステムと連携できる」が53.3%となりました。
最後に、前問で多くの企業が商品情報を管理する上で魅力的だと思う機能として挙げられた「商品データを一元管理できる」や、「さまざまなシステムと連携できる」などを叶えることができるツール、商品情報管理（PIM）の認知・導入状況を尋ねると、「知っている」と回答したのは38.0％、「導入している」と回答したのは13.0%という結果でした。
この結果を受けて、同社は「今回の調査では、増え続けるデータ、多様化する販売チャネル、複雑化する顧客ニーズなどの変化の激しいビジネスニーズへの迅速な対応が求められている一方、商品情報を管理する上で、 “商品情報が集約されていない”ことに悩みや課題を感じていること、商品情報の一元管理や周辺システムとの連携などの業務効率化に対するニーズが高いことが明らかになりました」と分析。
さらに「多くの企業が商品情報を管理する上で魅力的だと思う機能として挙げた『一元管理』や、『さまざまなシステムとの連携』を実現する『PIM』は、欧米企業を中心に普及してきました。日本でも、DX先進企業でのPIMの導入が進みつつあり、PIM導入率は13.0%、認知率は38.0%、利用意向は34.3%となりました。すなわち、PIMの普及は、イノベーター理論でいうところのメインストリーム市場目前まできていると言えます」とコメントしています。
