帝国データバンクが発表した調査データによると、2025年度に設備投資を計画している企業は57.4％で、前年から1.3ポイント減少し、2年連続の低下となりました。
投資内容では「設備の代替」が60.8％で最も多く、既存設備の更新需要が中心となっています。
一方、設備投資を予定していない企業は34.4％に達し、その半数近くが「先行きが見通せない」ことを理由に挙げています。
企業からは「コスト高」や「トランプ関税」への懸念の声が多く寄せられており、特に中小企業では先行きと資金面への不安が強く、慎重な投資姿勢が続いています。
