地域の食卓を支える「地場スーパー」に、今、厳しい冬が訪れているようです。
東京商工リサーチによると、2025年1月から11月までの倒産件数は22件と、前年同期比でおよそ1.5倍に急増。すでに去年の年間件数18件を上回りました。
背景には、大手スーパーとの価格競争に加え、コンビニやドラッグストア、デリバリー業者など競合の多様化があります。
さらに、円安や原材料高騰によるコスト上昇が、価格転嫁の難しい小規模事業者を直撃しています。
倒産原因の86%以上が「販売不振」。全てが消滅型の法的倒産という厳しい実態が浮き彫りになりました。 こうした中、独自の強みや地域とのつながりを武器に、生き残りを模索する動きも注目されています。地場スーパーがどのような未来を切り拓いていくのか、注目です。
