2026年の日本経済、各社の予測を紹介していきます。
まずは帝国データバンクが全国1万社超の企業を対象に実施した意識調査から。
景気が「悪化局面」に向かうと見込む企業は17.4%と、4年ぶりに2割を下回りました。
「回復局面」も11.0%と2年ぶりに10%を超え、高市政権への期待感が数字を後押ししています。
一方、最大の懸念材料は「インフレ」で45.8%。
前年から14.3ポイントも急上昇しました。コメをはじめとする食料品価格の高騰が家計を圧迫する中、景気回復に必要な政策として「個人向け減税」や「所得の増加」など個人向け対策を選んだ企業は64.2%に達しています。
では、専門機関はどう見ているのでしょうか。
三井住友DSアセットマネジメントは、2026年の日本経済について「成長軌道をたどる」と予測。実質GDP成長率は前年度比プラス0.9%を見込んでいます。
大和総研も同様にプラス0.8%の成長を予測しつつ、トランプ関税や日中関係の悪化などリスク要因への警戒を呼びかけています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは、賃上げ機運の高まりによる個人消費の持ち直しで「内需主導の緩やかな景気回復」を予想。ただし実質賃金の改善は鈍く、力強い消費回復には至らないとの見方です。 2026年は、インフレ対策と個人消費の回復が、日本経済の行方を左右する一年となりそうです。
