日本政府観光局によると、日本の旅館・ホテル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から急速に回復しており、2023年9月の訪日客数は218万4300人と、コロナ前の96.1％にまで回復しています。
コロナ禍で制限されていた訪日・宿泊需要の反動が見られ、一部ではコロナ前の水準を上回る月も出てきています。
特に、旅館・ホテルの客室稼働率は6割に迫るなど、業界全体の回復傾向が顕著となっています。
しかしながら、この急激な回復に伴い、フロントや調理スタッフなどの人手不足が深刻化しています。
帝国データバンクの調査によれば、旅館・ホテル業界の人手不足は正規・非正規人材ともに7割を超えているとのこと。
今後、年末年始やスキーなどのハイシーズンを迎える中で、人手確保は23年度の旅館・ホテル市場を左右すると予想されています。
帝国データバンクが過去1年間に調査した全国の旅館・ホテル業者のうち、直近の業況が判明した863社の63％が「増収」基調であるとのこと。
これら動向から、2023年度通期の旅館・ホテル市場は、22年度の3.4兆円から1.5倍規模となる4.9兆円前後と予想されています。
