Stripe調査、急成長企業の越境取引開始スピードは平均の24倍 現地決済対応数も2倍

ストライプジャパンは2026年11月6日、Stripe上で最も急成長しているエンタープライズ企業100社超を分析したグローバル展開戦略に関する調査結果を発表した。

急成長企業群は、Stripe利用開始から最初の越境取引を処理するまでの期間がエンタープライズ全体平均の24倍速いことが判明した。現地決済手段の対応数もエンタープライズ平均の2倍に上り、利用開始から1年以内に25カ国の顧客にリーチしている(平均は4カ国)。ブラジルやインド、アルゼンチンなど新興市場での越境決済額シェアも平均の1.6倍に達した。

急成長企業の半数以上がAI活用の不正対策ソリューション「Stripe Radar」を利用し独自ルールを運用する一方、1事業あたりのカスタムルール数はエンタープライズ平均より少なく抑えており、的確な運用で高成長と不正対策を両立しているという。なお2026年上半期の不正利用試行率はエンタープライズ平均比で約1.8倍高かった。

事例として、Anthropicは「Stripe Checkout」を活用し、Apple PayやCash App Payなど多様な決済手段を導入した。イタリアの価格比較サービスFacile.itは同サービスの導入により、決済手段追加に要する時間を従来比80%短縮したとしている。

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