「高額療養費制度」はどう決まる? 70歳以上の医療費見直しで注目

70代の親の通院に付き添い、窓口で出された請求額に驚いたことがある人もいるだろう。そんな医療費の月ごとの負担に天井を設けているのが「高額療養費制度」だが、自民党と日本維新の会が70歳以上の窓口負担の見直しを協議していることが、報道各社で伝えられている。名前は知られていても、月の上限額が年齢や所得でどう決まるのかを説明できる人は多くない。

※画像はAIで生成したイメージです

ここがポイント

  1. 上限は年齢と所得の区分で決まる
  2. 70歳以上だけ外来に別の上限
  3. 財務省は外来特例の廃止を主張

結論から言えば、月の上限額は「年齢」と「所得」の二つで決まる。70歳未満か70歳以上かで表が分かれ、そのなかで年収の目安ごとに区分が切られている。窓口で2割、3割と払う割合とは別の話で、たとえるなら「その月の支払いに張る天井」だ。天井の高さは、区分によって違う。

具体的な数字で見てみよう。70歳未満で年収の目安が約370万〜770万円の人が、ひと月に医療費100万円(10割)の治療を受けたとする。3割負担なら窓口の支払いは30万円だ。2026年8月から適用されている上限は「85,800円+(医療費−286,000円)×1%」で、この場合は92,940円。差額の20万7060円が払い戻される。引き上げ前の式で計算した額と比べると、約5,500円増えた計算になる。

重い病気で何か月も治療が続く人には、別の仕組みもある。直近12か月のうち高額療養費の対象になった月が3回あると、4回目からは上限がさらに下がる「多数回該当」で、この区分では月4万4400円。2026年8月からは、8月から翌年7月までの合計に年間上限(この区分は53万円)も新たに設けられた。

70歳以上になると、話が変わる。

70歳以上には、世帯ごとの上限とは別に、外来だけの月の上限「外来特例」がある。70歳未満に外来だけの上限はなく、1つの医療機関で21,000円以上の自己負担がなければ合算の対象にもならない(協会けんぽの案内による)。70歳以上は自己負担をすべて合算できる。厚生労働省の過去の部会資料は、外来特例を、制度改正の経緯や外来受診の頻度を踏まえて70歳以上にだけ設けた仕組みと説明している。

金額は2026年8月に動いた。年収約370万円未満で住民税を払っている層(一般区分)の外来は、月1万8000円から2万2000円へ、年間上限は14万4000円から21万6000円へ上がった。住民税非課税の層は月8000円から1万1000円になったが、年間9万6000円の上限が新設され、毎月上限まで使った場合の年間負担は変わらない設計だ。年金収入が約80万円までの層は月8000円のまま据え置かれた。2027年8月には、一般区分で月2万8000円へ上がる予定になっている。

なお、単身で年収383万円以上など「現役並み所得」の70歳以上は窓口が3割で、外来特例はなく、世帯の上限(70歳未満と同じ式)で判定される。

年末に結論 3割の線引きが焦点

自民党と日本維新の会は10月21日に社会保障改革の実務者協議で70歳以上の窓口負担の議論を始め、年末までに一定の結論をまとめる方針を確認した。今月13日の会合では論点整理を進めることで一致し、工程表もつくる。現行は70〜74歳が原則2割、75歳以上が原則1割で、一定以上の所得があれば75歳以上も2割になる。検討対象には、3割負担の年齢の線引きを70歳以上に広げる案や、2割の対象を75歳以上に広げる案が報じられている。

ここで見落としやすいのが、窓口負担の「割合」と高額療養費の「上限」が別の仕組みであることだ。たとえば外来で月に医療費が12万円かかった70代の一般区分の人は、2割なら窓口は2万4000円だが、外来特例の月2万2000円で止まり、2000円が戻る。仮に割合が上がっても、特例の上限が適用され続けるかぎり、上限に当たる月の負担はそれ以上増えない。逆に、現行の区分の考え方では「現役並み」に入ると外来特例の対象外になる。割合と特例をどう組み合わせるかで、実際の負担は大きく変わる。

財務省は廃止案、現場は受診控えを懸念

その特例そのものについて、財務省は11月4日の財政制度等審議会で廃止を提案した。外来特例のほかにも月額や年間の上限といった歯止めがあるため、年齢だけで一律に軽くする理由は薄い、という考え方だ。

反論もある。厚労省の専門委員会でも、高齢者は医療機関にかかる回数が増えるため配慮を求める声が出ていた。家計収支が赤字の高齢者世帯が多く、介護費用との二重の負担や受診控えを心配する声も根強い。推進する側は、現役世代の保険料の軽減につなげたい考えを示している。

制度の決まり方にも歴史がある。政府が2024年末にまとめた上限引き上げ案は、患者団体の反発でいったん凍結された。その後、2025年12月の大臣折衝を経て、2026年と2027年に段階的に見直す形で決着した経緯がある。

暮らしへの広がりも見ておきたい。医療と介護の自己負担を年間で合算して上限を設ける「高額介護合算療養費」の仕組みもあり、70代以降の家計は複数の上限が重なって決まる。現役世代にも、2026年8月の引き上げと年間上限の新設は及んでいる。

自民・維新は年末までに窓口負担見直しの一定の結論を出す方針だ。今の制度のままなら、70歳以上の外来特例(一般区分)は2027年8月に月2万8000円となる。

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