楽天証券は2026年11月17日、一部システムへの第三者による不正アクセスにより、顧客情報が外部に漏えいしたおそれがあると発表した。最大約447万口座(退会者を含む)の氏名や住所などが対象となる可能性がある。

同社は11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセス遮断と修正を実施した。調査の結果、11月11日にテスト環境のシステムで管理していた一部情報が漏えいしたおそれがあると判明した。原因や詳しい経緯は調査中という。
漏えいのおそれがあるのは、最大約447万口座分の部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、お客様申告の年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日。ほかに最大約1125万口座分の部店・お客様コードとログインIDも対象になりうる。

ログインに必要なパスワードや暗証番号など取引に必要な情報の漏えいは確認されておらず、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も現時点では確認されていない。影響を受けた顧客の特定は完了しており、個別に報告する。
同社は、メールにURLは記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないとして、同社を装った不審な連絡に注意するよう呼びかけた。対策として、パスキー認証のログイン必須化を進めるほか、顧客自身が取引や出金を一時停止できる機能の利用を案内している。


