法定雇用率を満たすだけの時代が変わろうとしているようです。
サイボウズが企業の人事担当者1,000名を対象に行った調査で、深刻なIT人材不足に悩む企業の実に7割が、「ITスキルを持つ障がい者」の採用を前向きに検討したいとのこと。
背景にあるのは、DXの加速とノーコードツールの普及。
今、企業が求めているのは、プログラミングの専門知識よりも、課題を解決する論理的思考力へと変化しています。
さらに注目すべきは、6割以上の企業が「施設外就労」に関心を示している点。
障がいのある方との関係が、従来の雇用関係を超えて「共に価値を創るパートナー」へと進化しつつあります。
障がい者雇用が、守りから攻めの「戦略的人材活用」へ。 新たな共創の時代が、今まさに始まろうとしているようです。
