日本国内での物価上昇と金利高が、ビジネスパーソンの消費行動に顕著な影響を与えていることが、松井証券の最新の意識調査で明らかになりました。
2023年には90%以上のビジネスパーソンが物価の高騰を実感し、家電の購入や国内旅行の見送りなど、生活に直結する選択に影響が出ています。特に若い世代では、住宅やブランド品の購入を控える傾向が強まっていることが判明しました。
投資に関しては、ビジネスパーソンの約半数の45.1％が何らかの投資を行っており、30代の参加が最も多いという結果が出ています。NISAの利用も広がっており、新NISA制度に対する関心も高まる中、若年層を中心に資産形成への意欲が高まっていることが伺えます。
2024年に向けては、消費を控える傾向にあるビジネスパーソンが多い一方で、国内旅行への関心は増しているようです。投資経験者や資産を多く持つ人々は、消費に対して積極的な姿勢を見せており、市場の動向にも影響を与えそうです。
松井証券はこれらの調査結果に基づき、低手数料や充実したポイントサービスを提供することで、投資市場への参入障壁を低減し、利用者の利便性を高める方針を打ち出すとしています。新NISA制度の導入に伴い、さらなるサービス向上を図ることで、投資初心者から経験者まで幅広い層に対応していくことを目指しています。
この調査は、全国の20～69歳のビジネスパーソン1,000名を対象に実施され、物価上昇と金利上昇が消費行動に及ぼす影響と、今後の消費傾向や投資意欲を深く掘り下げることを目的としています。今後も、個人の消費行動の変化は経済動向に大きな影響を与え続けるでしょう。
『松井証券株式会社調べ』
＜2023年および2024年の投資や消費に関する意識・実態調査＞
