2024年度上半期（4月〜9月）の企業倒産件数が4990件に達し、6半期連続で増加したことが明らかになった。株式会社帝国データバンクの調査結果によると、この数字は2013年度以来の高水準である。
倒産件数増加の背景には、新型コロナウイルス関連融資の返済開始や物価高騰、人手不足などの要因がある。全業種・全地域で前年同期を上回り、特にサービス業と小売業での倒産が目立つ状況だ。
サービス業と小売業で倒産急増、食品関連分野に影響大
サービス業の倒産件数は1312件で、2000年度以降最多を記録。小売業も1048件と11年ぶりに1000件を超えた。特に飲食店や食品関連の倒産が増加しており、仕入れ価格の上昇や物価高が大きな要因とみられる。
建設業では921件の倒産があり、職人の高齢化や人手不足が影響している模様。特に「職別工事」の倒産が11年ぶりに400件を上回った。
「ゼロゼロ融資後倒産」と「物価高倒産」が過去最多を更新
注目すべき倒産動向として、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」が360件発生。これは上半期として過去最多の数字である。また、「物価高倒産」は472件に達し、こちらも過去最多を大幅に更新した。
「人手不足倒産」も163件と、上半期としては初めて150件を超える事態。一方、「後継者難倒産」は239件と前年同期から減少したものの、依然として高水準で推移している。
負債総額は1兆3294億9200万円で、3年連続で1兆円を超えた。ただし、100億円超の大型倒産が減少したため、前年同期比では16.2%減少している。
地域別では関東が1759件で最多、次いで近畿が1259件となっており、全地域で前年同期を上回った。特に中国地方の増加率が39.7%と高く、リーマン・ショック以来の増加率を記録した。
専門家は、2024年度の年間倒産件数が11年ぶりに1万件台に達する可能性を指摘。物価高や人手不足、金利上昇などの要因により、企業の経営環境が二極化する中、今後も倒産件数の増加が続く見通しである。
