152自治体と連携、マイナンバーカードを活用した本人確認を強化
LINEヤフー株式会社は1日、これまでLINE Payが提供してきた「LINE Pay 公的個人認証サービス」を引き継ぎ、名称を「LINE 公的個人認証サービス（JPKI）」に変更して提供を開始した。サービスの移管と名称変更は、LINE Payによる同種サービス終了に伴う対応である。
本サービスは、LINEアプリとマイナンバーカードを組み合わせることで、自治体の行政手続きや企業の本人確認業務をオンラインで効率化する仕組み。ユーザーは住民票の写しや印鑑登録証明書の交付申請、金融機関での口座開設などをスマートフォン上で安全かつ簡便に行える。
特徴的なのは、なりすましやデータの不正改ざんを防止できる点である。これにより、行政手続きにおけるセキュリティが格段に向上する。また、デジタル化が進む中で、こうした本人確認の利便性は、住民や事業者の負担軽減にもつながると期待されている。
2025年3月時点で本サービスは全国152の自治体と既に契約済み。今後は「LINEミニアプリ」との連携も強化し、より多くの行政サービスや企業手続きと結びつけていく方針を示している。
