近年、女性活躍推進や女性管理職の増加を目指す動きが活発になっている。
しかし、実際の取り組みは形式的な施策が多く、思うように実績に繋がらないなどの課題を抱えている企業が多く見受けられる。
女性の活躍推進の動き
女性の活躍促進について、国はさまざまな施策を行っている。
たとえば、仕事と生活が両立できる体制づくりを企業に求めた「女性活躍推進法」。
そして、2023年6月に発表された「女性版骨太の方針」には「プライム市場上場企業では2030年までに女性役員比率を30%以上にする」と明確に提示されることが求められている。
「更年期ロス」
しかしながら、女性が管理職となるタイミングは、ちょうど更年期に差し掛かる時期。
更年期中は女性ホルモンに低下による心身に不調を感じやすい、とされている。
そのためせっかく管理職になってもうまくパフォーマンスを出せなかったり、心身の不調により管理職辞退や離職を選択せざる得なくなったり、「更年期ロス」が起こる。
そして、「更年期ロス」による経済損失は、年間6300億円にも及んでいる。
その額は男性の2倍である。
一人で抱え込まない
「更年期ロス」の背景には、以下のような更年期ケアをする環境や配慮が足りないことが挙げられる。
・不調を我慢する
・伝えるタイミングがわからず一人で抱え込む
・男性が女性が我慢している事実に気づかない
・企業や上司など、周りに更年期に対しての理解が浸透していない
つまり、女性が企業で活躍できる環境づくりの実現には、女性自身が更年期に対して正しい知識と対策を知ることが必要である。
また、企業も一緒に理解し、対策・ケアをしていくことが不可欠だ。