ABEJA、富士山マガジンサービス株を追加取得へ 持株比率12.34%に、出版コンテンツ活用の法人向けAIを具体化

ABEJAは2026年11月19日、取締役会で、富士山マガジンサービスの普通株式の追加取得を決議したと発表した。あわせて、2025年12月に公表した共同事業の検討状況を報告した。

https://www.abejainc.com/news/20261119/1

取得するのは99,600株で、2025年12月に結んだ覚書に基づく売渡請求権を行使する。取得先は西野伸一郎氏と合同会社581Wilcox Ave.の合計49,800株、神谷アントニオ氏の49,800株。取得後の保有は407,540株で、持株比率は現在の9.32%から12.34%になる予定。行使請求と取得は2026年12月を予定し、取得総額の上限は89百万円程度としている。

共同事業の検討テーマは2つ。小規模言語モデル(SLM)の事業化では、当初の構想を、出版コンテンツを顧客企業の業務データと組み合わせて使う法人向けAIエージェントに具体化した。金融・流通分野の案件で実証に向けて連携しており、自社データを外部に出さず利用環境を管理したい需要を確認したという。今後はコンテンツの利用条件や権利、提供形態、価格などを協議する。

AI学習データ認証の事業化では、利用許諾の認証や利用状況の管理、対価の支払い・配分などの仕組みを、行政を含む関係者と協議している。

両社は契約締結に向けて調整中で、2026年中の最終合意を目指す方針は変えていない。最終合意は結ばれておらず、実証の成果や収益の数値は示していない。

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