AI時代に変わる経理・財務の役割 IMAが新指標「MACI」を発表、日本企業のFP&A人材育成も推進

米国管理会計士協会(IMA)は11月17日、都内で記者説明会を開き、AI時代の財務プロフェッショナルに求められるスキルや、その評価・育成に向けた施策を発表した。

IMAプレジデント兼CEOのマイク・デプリスコ氏と、日本支部共同代表の石橋善一郎氏が登壇。財務・経理部門に求められる役割の変化や、日本企業におけるFP&A(財務計画・分析)の現状と課題について説明した。

財務部門のAI導入は63%、成果を実感する企業は限定的

デプリスコ氏は、財務・経理部門の役割が従来の「過去の実績報告」から、AIが生み出す情報を解釈し、経営判断を支える「戦略的パートナー」へと変化していると強調した。

デロイトの調査によると、財務部門のリーダーの63%がAIを本格導入し、業務で活用している。一方、AIを利用している回答者のうち、明確で測定可能な成果が得られていると答えた割合は21%にとどまった。

デプリスコ氏は、AIを導入するだけでは業務プロセスやデータの不備は解消できないと指摘。データの信頼性や分析の前提を検証し、結果の妥当性を評価する人間の判断力が欠かせないという。

今後の財務人材に求められる能力として、判断力や批判的思考力に加え、ビジネスへの理解、コミュニケーション能力、倫理観に基づく意思決定などを挙げた。

管理会計スキルを評価する新指標「MACI」を発表

こうした能力の基準となるのが、IMAが2025年に改訂・拡充した「IMAコンピテンシー・フレームワーク」だ。

テクノロジー、データ分析、サイバーセキュリティ、サステナビリティ、戦略、倫理など10の重点分野を網羅。個人のキャリア形成だけでなく、企業が組織内の人材やスキルの不足を把握する際にも活用できるという。

今回の説明会では、管理会計スキルが組織内でどの程度重要視されているかを測る新指標「MACI(Management Accounting Competency Index:管理会計コンピテンシー指数)」の調査結果も公表された。

6地域・8業界・5部門の経営幹部を対象とした調査で、大企業では事業・オペレーション部門のリーダーによる評価が6.8となり、財務部門の6.5を上回った。管理会計スキルの重要性が、財務部門以外にも認識されていることがうかがえる。

地域別では、アジアの大企業のスコアは6.5と北米を上回った。一方、中小企業では大企業より低い傾向がみられ、組織規模によって管理会計能力に対する評価に差があることも分かった。

また、今後12カ月の業績見通しに楽観的な経営幹部ほど、MACIのスコアが高い傾向も示された。ただし、管理会計スキルを重視することが直接的に業績の改善につながると証明されたわけではない。

IMAは、US-CMA(米国公認管理会計士)の日本語受験や、AI・高度データ分析に関するマイクロクレデンシャル(特定分野のスキルを認定する資格・修了証)なども提供し、財務人材の育成を支援している。

日本企業のFP&A定着を阻む「2つの壁」

説明会のもう一つのテーマとなったのが、FP&A(Financial Planning & Analysis:財務計画・分析)だ。

FP&Aとは、決算処理や財務報告といった過去の実績管理に加え、将来の予測や計画を通じて経営判断を支援する機能を指す。

単なる予算策定や予実差異分析にとどまらず、財務データと事業戦略を結びつけ、経営資源をどこに配分すべきか、どの事業が収益や企業価値を生み出すのかを分析する。

グローバル企業ではCFO(最高財務責任者)のもと、本社と事業部門の双方にFP&A担当者を配置し、経営と現場の意思決定を支える体制が広がっている。

石橋氏は、日本企業でFP&Aへの関心が高まっている背景について説明した。

東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を機に、ROIC(投下資本利益率)を重視する経営への関心が高まり、事業部門の収益性や資本効率を分析するFP&Aの重要性が増しているという。

一方、日本企業にはFP&Aの定着を妨げる組織上の課題もある。

石橋氏は、本社と事業部・子会社との間にある組織の壁に加え、本社内でも経理・財務部門と経営企画部門が分断されている「2つの壁」を指摘。こうした縦割り構造によって、CFOが担うべき経営管理機能を十分に発揮できていない企業があると説明した。

FP&Aの実務では、クラウドやAIを活用して現場のデータを積み上げるボトムアップ予測と、売上や事業戦略を左右する重要要因(ドライバー)に基づくトップダウンの予測を組み合わせることが求められる。

これらを定期的に見直すローリング予測を通じて差異を分析し、経営陣との対話につなげる。数字を集計するだけでなく、投資判断や事業戦略の見直しに活用することが重要だという。

NECでは約500人のFP&A人材 企業横断の育成も進む

日本企業でもFP&Aの導入は進んでいる。

NECでは2023年にFP&A部門を発足させ、現在はグループ全体で約500人のFP&A人材が活動している。富士通などでも、財務・経理機能の高度化に向けた取り組みが進められている。

こうした企業の実務経験を共有し、FP&A人材の育成につなげるため、IMA日本支部は2026年7月、CPAエクセレントパートナーズと共同で「FP&A人材フォーラム」を設立した。

委員長には一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏が就任。企業の財務責任者や研究者、実務家らが参加し、企業の枠を越えた情報交換や人材育成に取り組んでいる。

説明会では、フォーラムの会員数がすでに約300人に達していることも紹介された。

今後は年6回の対面交流会やSlackを活用したオンラインコミュニティ、勉強会などを通じて、各社のFP&Aに関する実践事例を共有していく方針だ。

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