株式会社三菱総合研究所は、公益財団法人日本デザイン振興会と2023年3月～4月に「第2回 企業経営におけるデザイン活用実態調査」を実施し、本日調査結果を発表した。
調査結果から、「デザイン経営のビジネス面への効果」が改めて明らかとなった。
デザイン経営の積極度は「売上増加率」「CS」「ES」にプラス効果
デザイン経営に積極的な企業では、過去5年の平均売上増加率について「20％以上増加」と回答した企業が12.4%、「同業他社と比較しても『コアなファン』は多い」と回答した企業が71.2%、従業員から「とても愛着がもたれていると思う」と回答した企業が23.8%といずれも他のセグメントより高い傾向を示した。
デザイン経営に積極的であるほど各指標の肯定的な項目の回答率が高い傾向は2020年調査と同様。
改めてデザイン経営がビジネス面にプラス効果を与える可能性が明らかとなった。
デザイン経営推進上の課題はいまだ解決されず
一方、デザイン経営を今後も推進していくと回答した企業の課題として最も多く挙げられたのが「費用対効果の説明が困難」、次点が「新商品・サービスデザインをリードできるデザイナーの不足」で、2020年調査と同様の順位となった。
続く課題についても2020年調査と同じ順位、同水準の回答率となっており、3年を経てもデザイン経営推進を取り巻く課題状況は変わっていないことが判明した。
「デザインへの投資」と「投資に対する将来期待」は上向き
デザインへの投資状況は、2020年調査と比較し、全体として増加傾向にある。
特にデザイン経営に積極的な企業ほど「増加している」とする割合が増えた点は、注目すべき変化だ。
また、デザインへの投資に対する将来的な期待についても、「大きな期待がある」とする企業の割合が増加した。
デザイン経営を一層浸透させていくには、多様なデザイン活用の可能性、および客観的かつ定量的な費用対効果を提示していくことが重要だ。
