6月14日にインテルは、プレス向けにインテルの現状を伝える「インテルプレスセミナー」を開催。
インテル代表取締役社長の鈴木国正氏は、「前回が2019年末なので、3年7か月ぶりの会場開催」と説明した。
ムーアの法則の継続
今回のセミナーでは、インテルが注視している領域として「ムーアの法則の継続」を掲げ、今年3月に亡くなった、ゴードンムーア氏の話題に触れた。
ムーアの法則に関しては、Intel CEOのパット・ゲルシンガー氏が「インテルは、ムーアの法則に触発され、限界までムーアの法則を追い求めていきます。ゴードンのビジョンは私たちがテクノロジーの力を使って地球上すべての人々の生活を向上させるために、私たちのノーススター（道標）として存在し続けます」という発言を紹介。
従来型のムーアの法則の実現方法だった微細化に関しては、すでに「4年間に5つのプロセス世代を投入」と宣言していること。
また、IEEE International Electron Devices Meeting 2022（IEDM2022）で、密度を10倍向上させた3Dパッケージング技術の進歩などにより、2030年までに単一パッケージに1兆個のトランジスタ集積を目指すとも発表したことを紹介した。 これらによって、ムーアの法則を継続するという。
また、製造プロセスに関して鈴木社長は「すでにIntel 4は製品サンプルを一部顧客に提供している他、Intel 20A/18Aもすでにテープアウトして、社内のテストチップとして稼働中」と開発が順調に行われていると述べた。
グローバルサプライチェーン強靭化
グローバルサプライチェーン強靭化に関しては、インテルが安定して製品を提供しなければならない社命があることを宣言。
また、5月19日から行われたG7広島サミットに合わせるように、パット・ゲルシンガー氏が来日したことにも触れた。
さらに、首相官邸で実施されたラウンドテーブルでのSustainability/Next Generation Computing/Resilient Supplier Ecosystemの3点に大きく言及した。
加えて同日、理化学研究所を訪れシリコンベースの量子コンピューター技術と量子シミュレーション技術、スパコンやAIコンピューター技術、Intel Foundry Services（IFS）社との連携よる試作に関して共同研究を加速させる連携・協力に関する覚書を締結している。
鈴木氏は「いきなり覚書を作ったわけではなく、理研とは長い間の話し合いを行っており、G7というタイミングで実現した」と説明した。
また、サステナビリティに関しては、社内とバリューチェーンのCO2削減ロードマップを策定。
2040年までに、Scope 1（自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量）/Scope 2（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出）のネットゼロを、達成することになっている。
AI民主化
AIの民主化に関しては、執行役員 経営戦略室長の大野誠氏が解説した。
すでにAI利用は広がっており、多くの産業で利用されていることや、ChatGPTやStable Diffusionといった生成系AIでAIが、身近な社会現象になっている現状を述べた。
一方でディープフェイクに代表されるAIの悪用や、入力したデータのプライバシーやプライバシーが不安となっていることを紹介した。
また、数千億というパラメーターを使用した現在の超大規模AIの学習に使われる電力やCO2排出が深刻な問題になりかねないと懸念を示した。
インテルは「すべての人類にとって広くアクセスできるAI技術を提供する事＝AIの民主化」というビジョンを掲げており、そのためには「責任あるAIと広範なAIプラットフォームとソリューションの提供が必要だ」と力強く述べた。
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