英国の裁判所が11月17日、ゲーム機「プレイステーション」のゲーム価格をめぐる集団訴訟で原告側の請求を退け、ソニー側が全面勝訴した。報道各社が伝え、請求額が約20億ポンド(4,000億円超)に上ったことも話題を呼んでいる。被害を受けた人が一人ひとり名乗り出なくても起こせる「オプトアウト型」の訴訟だったというが、日本の集団訴訟とは何が違うのだろうか。

ここがポイント
- 英国は自動参加、日本は手挙げ方式
- 人数が掛け算になり請求は巨額に
- 巨額請求でも賠償額は別の話
結論から言うと、違いは「参加の決め方」にある。
オプトアウト型は、条件に当てはまる人が自動的に原告側の集団に含まれ、加わりたくない人だけが自分で抜ける仕組みだ。対になるオプトイン型は逆で、参加したい人が自分で手を挙げて、初めて数に入る。町内会の出欠にたとえるなら、出る人だけが丸をつけて返す回覧板がオプトイン、欠席する人だけがバツをつけて返す回覧板がオプトアウトにあたる。
返信の手間は小さく見えて、実際には大きい。被害が少額であるほど、裁判に加わる手間は割に合わず、手を挙げる人は伸びにくい。自動参加なら、そこが一気に変わる。たとえば一人1,000円の被害でも、対象が1,000万人なら合計は100億円。「一人あたりの額×人数」の掛け算で、請求は巨額になる。
同じ「集団訴訟」と呼ばれても、中身はかなり違う。狙いは日英とも、一人では割に合わない少額の被害をまとめて救済することにある。違うのは、その人数をどう集めるかだ。
2016年施行、日本は手挙げ型
日本の土台は、2016年10月に施行された消費者裁判手続特例法だ。手続は二段階に分かれる。
一段階目では、内閣総理大臣が認定した「特定適格消費者団体」が、多数の消費者に共通する理由で事業者に支払い義務があるのかを確認する訴えを起こす。この段階で、消費者一人ひとりの申し出は要らない。
事業者に義務があると認められると、二段階目に進む。消費者が団体に「授権」して手続に加わる、ここが手挙げの場面だ。消費者庁のQ&Aは、消費者が一段階目の結果を見てから加入を決められる点を、時間・費用・労力を減らす工夫として説明している。
訴えを起こせるのは認定団体だけで、個人は原告になれない。被害を受けた本人が表に出なくても進められる半面、団体の体制が手続の幅を左右する。
使われ方には課題が指摘されてきた。改正前に開かれた検討会の報告書の時点で、共通義務確認の訴えは施行後4件にとどまっていた。2022年の改正で、一定の慰謝料も対象に加わり、2023年10月に施行された。実務家の間には、対消費者ビジネスを手がける企業にとって訴訟リスクが高まるとの見方もある。
2016年提訴、請求140億ポンドの行方
英国は日本より早く動いた。2015年10月1日に消費者権利法が施行され、競争法違反をめぐる損害賠償で、オプトアウト型の集団訴訟が初めて導入された。舞台は競争控訴審判所(CAT)。消費者や中小企業のまとまった請求を想定した設計だった。
訴えを起こすのは、「クラス代表」と呼ばれる原告だ。日本のように認定団体に限られない。審判所が集団訴訟として進めてよいと認めて、初めて審理に入る。対象者が自動的に含まれる点は、米国のクラスアクションにも通じる。
この制度で最も知られた前例が、2016年に始まったMerricksさん側のMastercardに対する訴えだ。カードの手数料をめぐり、4,000万人超の英国の消費者を代表するとして、請求は当初約140億ポンドと見積もられた。
ところが決着は和解だった。2024年12月に2億ポンドで原則合意し、審判所が2025年に承認した。当初の請求額の約70分の1。提訴から承認まで、ほぼ9年かかった計算になる。
企業にとってのリスクは、まず請求額の桁だ。数千万人分が掛け算で積み上がる。次に、長さ。巨額の請求を受けながら、結論が出るまでに年単位の時間を費やす。請求額がそのまま支払額になるわけではないが、訴えられること自体の重みは小さくない。
2026年11月17日、ソニー全面勝訴
そして今回のPlayStationの訴訟。17日、ロンドンの競争控訴審判所は、ゲーム配信ストアの価格が不当に高いとする訴えを退けた。消費者運動家が代表となり、2016年8月から2026年2月にデジタルコンテンツを買った約1,220万人を代表するとして、約20億ポンドを求めていた。審判所は、ソニーが支配的な地位にあると立証されなかったと判断した。報道の換算(約4,160億円)を人数で割ると、一人あたり平均およそ3万4,000円になる(編集部の単純計算)。
勝訴した今回も、巨額の請求を受けうる構造は残る。
英国政府側も制度を見直している。貿易・事業省は2025年8月6日、オプトアウト型制度の見直しに向けた意見募集を始め、10月14日まで受け付けた。制度の開始時、政府の影響評価は企業の負担を年間約3,000万ポンドと見積もっていた。意見募集では、訴訟費用を誰が出すかといった資金面の扱いも論点に挙がっている。
日本では、改正特例法の施行から3年余り。英国では、意見募集の締め切りから1年余りが過ぎた。結果を踏まえた制度の見直し内容が、今後の焦点になる。


