「相続登記の義務化」の罰則は? 半数が知らなかった調査で注目

実家を相続したのに名義を変えずにいると、10万円以下の過料の対象になりうる。ごえん株式会社が11月17日に公表した30〜69歳800人への調査では、2024年4月に始まった相続登記の義務化を「知らなかった」人が50.0%にのぼった。守らなかったとき、実際にはどんな展開が待っているのだろうか。

※画像はAIで生成したイメージです

ここがポイント

  1. 罰則は10万円以下の過料
  2. 期限は知った日から3年以内
  3. 施行前の相続は2027年3月末

結論から言えば、正当な理由なく期限内に登記をしなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。期限は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内だ。

数え始めるのは、亡くなった日ではない。法務省は、不動産を取得したことを知った日から3年の期間が始まると説明している。

対象は不動産の土地と建物で、遺言によって相続人が取得した場合も含まれる。

たとえるなら、相続登記は、亡くなった親の名前が残る「表札」を新しい持ち主の名前に掛け替える手続きだ。3年のあいだ掛け替えなかったからといって、すぐに10万円の請求書が届くわけではない。法務省によると、登記官が裁判所に過料を通知するのは、相当の期間を定めて申請を促したにもかかわらず、正当な理由なく応じなかった場合に限られる。「10万円」は上限であり、順番を踏んだうえで初めて現実味を帯びる金額だ。

2016年に410万ヘクタール、九州本島より広い土地

そもそも、なぜ国は登記を義務にしたのか。背景にあるのは「所有者不明土地」の増加だ。民間の有識者研究会は、登記簿を見ても所有者がすぐに分からない土地が2016年時点で約410万ヘクタールあると推計した。九州本島を上回る広さにあたる。

法務省は、こうした土地が生まれる原因の約3分の2が相続登記の未了だと説明する。

相続登記はもともと任意で、放っておいても目に見える不利益が少なかった。ところが、持ち主が分からなければ公共事業の用地買収は進まず、空き地の管理も行き届かない。東日本大震災後の復興事業で用地の取得が難航した背景にも、この問題があったと指摘されている。

研究会は、対策が進まなければ2040年に所有者不明土地が720万ヘクタールに膨らむと見積もった。国土の2割にあたる広さだ。40年までの経済損失の累計も6兆円と試算している。法務省も、高齢化で亡くなる人が増えるほど問題が深刻になる恐れがあるとみてきた。

こうした課題を受けて法律が改正され、2024年4月1日に義務化が始まった。

施行前の相続も対象、期限は2027年3月31日

見落とされやすいのが、過去の相続も対象になる点だ。2024年4月より前に相続した不動産でまだ登記していないものは、2027年3月31日までに登記が必要になる(法務省)。きょう11月20日から数えて、残りは4か月あまりだ。

3年で間に合いそうにない場合の救済策もある。遺産分割がまとまらない、相続人が多くて書類がそろわないといったときは、相続人が単独で「相続人申告登記」を申し出れば、申請の義務を果たしたと扱われる。

ただし、これは暫定の手続きだ。遺産分割で不動産を取得したときは、その日から3年以内に、分割の内容に応じた登記を別にする必要がある。

「正当な理由」にあたる例も、法務省が通達で示している。相続人が極めて多く、戸籍などの収集に時間がかかるケースや、遺言の有効性をめぐって争いがあるケース、本人が重い病気を抱えているケースなどだ。

義務化の効果は数字にも出ている。相続を原因とする所有権移転登記は、2020年度の約114万件から、2023年度には150万件を超えた。2024年度は12月末までの9か月で約120万件と、前年同期より約9%増えた。法務大臣は2025年4月の記者会見で、効果は着実に上がっているとの認識を示している。

土地を手放す道もある。2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう仕組みで、10年分の管理費に相当する負担金を納める。基本は20万円で、土地の種類によっては面積に応じて額が変わる。

半数が「知らなかった」、名義の確認が入り口に

今回の調査は、年末年始の帰省を前に、30〜69歳の800人に実家の今後を聞いたものだ。家族で「話したことはない」は54.9%で、「話題に出た程度」を合わせると74.3%。実家の土地や建物の名義を「知らない」人は30.0%、売ったり手放したりするときの相談先が「わからない」人は53.8%だった。

認知の低さは以前からの課題でもある。法務省が2023年12月にまとめた調査では、正当な理由なく登記しなかった場合の罰則を「よく知らない」「全く知らない」と答えた人が約78%、施行前の相続も対象になることについては約76%、相続人申告登記については約84%だった。

名義が誰のままなのかを知らなければ、3年の期限も、過去の相続の期限も、そもそも計算できない。

施行前に相続した不動産で、いまも未登記のものの期限は2027年3月31日。今回の年末年始の帰省は、その期限を控えた最後の冬休みにあたる。

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