「サーキットブレーカー」はいつ発動? 日経平均3000円超下落で注目

昼休みにスマートフォンで株価を確かめ、数字の大きさに驚いた人もいたかもしれない。20日の東京株式市場では日経平均株価が一時3000円以上値下がりした。こうした急落のたびに名前が挙がる「サーキットブレーカー」は、いったいどこまで下がったら動くのだろうか。

※画像はAIで生成したイメージです

ここがポイント

  1. 先物は基準値段から8%で10分停止
  2. 現物株に市場全体を止める制度はない
  3. 20日に発動したのは金の先物

サーキットブレーカーは、家庭の電気のブレーカーにたとえるとわかりやすい。電気を使いすぎると、家全体が危なくなる前にブレーカーが落ちる。相場も同じで、値動きが急すぎて買い手と売り手が冷静に値段を決められなくなる前に、取引所がいったん手を止める。

取引所が説明する狙いは、市場参加者に冷静な判断を促し、値段を決める働きが麻痺するのを防ぐことにある。

では、いつ落ちるのか。日経平均株価の先物(日経225先物)の場合、大阪取引所は基準値段から上下8%を「制限値幅」と定めている。取引の中心になる限月の値段が、この上限か下限で約定したり、売買の注文が出されたりすると、全限月の取引が10分以上中断される。小口の日経225ミニや日経225マイクロ先物も、制限値幅は同じ上下8%だ。

止まるのは先物であって、東証で売買されている株そのものではない。

ここは名前から誤解されやすい。日本のサーキットブレーカーは先物やオプションなどデリバティブ市場の制度で、東証の現物株や日経平均を一斉に止める仕組みはない。株の側にあるのは、銘柄ごとの値幅制限だ。前日終値などの基準値段をもとに、1日に動ける幅が価格帯ごとに決まっていて、東証の表では基準値段が3,000円以上5,000円未満なら上下700円。基準値段4,000円の株なら、4,700円がストップ高、3,300円がストップ安になる。

中断が明けても、すぐ元どおりにはならない。再開時には制限値幅が、動いた方向についてだけ広がる。日経225先物では8%の次が12%、その次が16%で、拡大は各方向で最大2回までと決められている。

20日の下げは約5.1%、8%には届かず

20日の東京市場に話を戻す。報道各社によると、日経平均の終値は前日比3007円56銭安の5万6436円65銭で、5万6000円台は4月中旬以来およそ7か月ぶりだった。前日の米国市場でAI・半導体関連株が売られた流れが東京にも及び、幅広い銘柄が下がった。市場関係者の間では、AI投資の先行きへの懸念が根強く、不安定な値動きが続く可能性があるとの見方が出ている。

この下げ幅を前日の終値(5万9444円21銭)に対する割合で計算すると、約5.1%になる。先物の制限値幅は8%だから、指数の水準に当てはめれば4700円台の下げが一つの目安になる(編集部の概算で、実際の先物の基準値段とは異なる)。日本取引所グループが公表する発動情報にも、20日の日経225先物は載っていない。

それでも20日、大阪取引所でサーキットブレーカーは発動していた。

日経平均先物での発動は、そう頻繁にあるものではない。2025年4月7日朝に発動した際は、2024年8月以来のことだと報じられた。この日は日経平均先物のほか、TOPIX先物や東証グロース市場250指数先物など計5つの指数で相次いだ。

対象は金の先物だ。同グループのデータでは、午前10時58分に制限値幅の下限で発動し、11時8分に再開した。対象は株価指数に限らない。白金や銀、NYダウの先物も一覧に並ぶ。3月23日には、金、白金、銀、東証グロース市場250指数の先物で発動が相次いだ。

米国は1987年、日本は1994年に導入

仕組みの源流は米国にある。1987年のブラックマンデーと呼ばれる株価暴落を教訓に、ニューヨーク証券取引所が導入した。日本は1994年に取り入れ、先物とオプションで運用してきた。

守る範囲は日米で違う。米国は現物市場とデリバティブ市場が歩調を合わせて取引を止める。S&P500を基準にした段階制で、下げの度合いに応じて止まる仕組みだ。日本の制度はデリバティブ市場だけが対象だ。米国の個別株にはストップ高・ストップ安のような上下限がなく、代わりに一時的に取引を止めるリミットアップ・リミットダウンが使われる。日本の個別株は、動ける幅そのものをあらかじめ区切る。

区切りの幅は固定ではない。東証は条件を満たした銘柄について、翌営業日の制限値幅を広げることがある。5月19日付の東証の発表では、3銘柄の上限が通常の4倍に拡大された。

日々の売買への影響も整理しておく。個人が証券会社を通じて売買する現物株は、先物が止まっても取引が続く。ただ、個別銘柄がストップ高・ストップ安の水準に張り付けば、その銘柄の値段は、その日はそれ以上動かない。市場全体を止める仕組みがない分、日本では銘柄ごとの歯止めが前面に出る。

日本取引所グループのサイトには、直近1年間のサーキット・ブレーカー発動情報が、日時と対象商品つきで載っている。

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