「川崎のエース」と呼ばれる野畑凌さんが3年ぶりにJRAで騎乗した、という日刊スポーツの記事（11月8日）がSNSで話題を呼んでいる。同じ競馬でも、地方競馬とJRAは何が違うのか。運営するのは誰で、馬券のお金はどこへ向かうのだろう。
ここがポイント
- 運営は国の特殊法人と自治体
- 売得金はJRAが地方の約3倍
- 収益の行き先は国庫か地元か
運営するのは誰？
答えから言えば、運営する主体がまるで違う。
日本の競馬は、昭和23年7月に施行された競馬法に基づいて開かれている。主催者の区分は大きく二つで、日本中央競馬会（JRA）が開く「中央競馬」と、地方自治体や、自治体で構成する一部事務組合が開く「地方競馬」だ。
JRAは日本中央競馬会法に基づく特殊法人で、主務大臣は農林水産大臣が務める。地方競馬を開く主催者は、地方競馬全国協会（NAR）によると、令和8年2月時点で全国に14団体（道県2、市2、一部事務組合10）。競馬場は12都道県の15カ所にある。川崎競馬を開いているのも、神奈川県川崎競馬組合という一部事務組合だ。
たとえるなら、全国を一つの会社が回す大手チェーンと、地域ごとに経営者が違う店の集まりのような関係になる。
地方側のとりまとめ役がNARで、競馬法に基づく特殊法人として昭和37年に設立された。平成20年1月からは主催者が主体となって運営する地方共同法人になっている。馬主や競走馬の登録、地方の騎手・調教師の免許も、このNARが受け持つ。
売り上げは約3倍の差
馬券の売上にあたる「売得金」で並べると、規模の差ははっきりする。
JRAの2024事業年度の売得金は、海外競馬の発売分を含めて3兆3,428億円で、13年連続で前年を上回った。地方競馬の2024年度の総売得金額は1兆1,287億円（前年度比103.7％）。こちらも過去最高を更新している。つまりJRAは地方の約3倍にあたる。
数字の中身を見ると、地方競馬ならではの姿も浮かぶ。NARの事業報告書によると、開催は延べ1,328日で、1日あたりの売得金は8億4,993万円。売得金の90.7％にあたる1兆242億円は、ネットなどの電話投票が占めた。全国の競馬場でほぼ毎日どこかが開いている、という地方の日常が、売り上げを積み上げている。
馬券のお金はどこへ
運営主体の違いがいちばん表れるのは、馬券の売り上げの使い道だ。
JRAの場合、売得金の一部と事業で得た利益の半分が「国庫納付金」として国に納められる。2024事業年度は、売得金にかかる第1国庫納付金が3,342億円、利益にかかる第2国庫納付金が322億円で、合わせて3,600億円を超えた。第1の分は売得金のおよそ1割にあたる。国庫に入ったお金は国の一般財源に繰り入れられ、畜産振興や社会福祉に使われる。
地方競馬は流れが違う。NARによると、主催者が定めた割合（約75％）を的中者に払い戻したあとの残り（約25％）から、まず賞金など開催に必要な経費を出す。次にNARへの交付金や、地方公共団体金融機構への納付金（公営競技納付金）を差し引く。それでも残った分が主催者の収益金になり、自治体の収入になる。
NARの公式サイトに載る令和2年度の数字では、全国の主催者の収益金は約136.3億円で、教育・文化、福祉、医療、スポーツ、公共施設の整備などに使われた。年度が違うので単純には比べられないが、JRAの国庫納付金と並べると桁が違う。
国の財布に入るのか、地元の財布に入るのか。同じ馬券でも、行き先は分かれる。
3年ぶりのJRA騎乗
記事によると、川崎の野畑凌さん（22）は11月8日、東京競馬で7鞍に騎乗した。デビュー5年目で地方通算679勝を挙げる南関東のトップジョッキーで、JRAでの騎乗は3年ぶり。この日の最高は8着だったが、「たくさん乗せてもらえたことが本当にうれしい」と話したという。初めて乗った東京競馬場で何を感じたのか、
地方競馬の騎手が、国の特殊法人が開くレースに乗る。運営の主体も免許の窓口も違う二つの世界が、一人の騎手の中でつながった場面だ。
川崎競馬の台所事情
では、野畑さんの本拠地・川崎競馬のお金の事情はどうか。主催する神奈川県川崎競馬組合は、神奈川県と川崎市が構成団体だ。
組合の経営計画（令和7〜11年度）は、毎年度の単年度黒字を保つことを経営目標の筆頭に置く。そのうえで、きゅう舎や練習馬場の移転など施設整備のための基金を積み立てつつ、構成団体への配分金も繰り出す、という構えだ。
数字を見ると、令和6年度（3月現計予算）の勝馬投票券の売上総額は1,060億円。構成団体への繰出金は令和6年度の実績見込みが21億円で、令和11年度の目標は3億円とされている。施設整備基金の年度末残高は、225億円（令和6年度実績見込み）から475億円へ積み増す計画だ。収益を自治体へ配るより、設備のための積み立てに重心を移す設計と読める。
計画には、JRAの馬券を川崎で発売する「J-PLACE川崎」の受託発売額（令和11年度に65億円）も盛り込まれている。中央と地方は、こんなところでも接点を持つ。
広がる競馬と、この先
横に目を向けると、競馬の売り上げを支える土台は変わりつつある。地方競馬の売得金の約9割がネットなどの電話投票で、JRAは海外競馬の発売も手がけており、2024事業年度のその売得金は293億円（前年比140.0％）だった。NARは事業報告書で、令和6年度は3歳ダート三冠競走が始まるなど新しいダート競走体系が本格化し、売得金が過去最高になったと説明している。
競馬のほか、競輪、ボートレース、オートレースも自治体などが開く「公営競技」にあたる。地方競馬では、収益の一部が公営競技納付金として地方公共団体金融機構に納められ、令和2年度は全国の合計で約24.5億円だった。この納付金は、自治体の公営企業債などを対象にした制度に生かされている。
JRAの側では、農業構造転換の集中対策の財源に充てる特別な国庫納付が決まっている。臨時措置法（令和8年法律第10号）に基づき、2026年度から2029年度までの4年間に総額1,000億円を納める。
川崎競馬の経営計画は令和11年度が最終年度で、同年度の目標は売上総額1,030億円、繰出金3億円、施設整備基金の残高475億円だ。
元記事：日刊スポーツ「川崎のエース野畑凌騎手「世界が違った」３年ぶりJRA騎乗、記憶に刻んだ返し馬での情景」 https://www.nikkansports.com/keiba/news/202611080001879.html
