オンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」は16日、宿泊トラブルに関与した不正業者との取引を停止する方針を明らかにしたと。予約した部屋が実際には確保されていないなどの問題が相次いでいたことを受けての対応である。
観光庁は今年、アゴダに対して業務改善要請を行っており、業界関係者からは「重い腰を上げざるを得なかった」との声が上がっている。SNS上でも「やっと対応してくれた」「これまでの対応の遅さが問題」といった反応が目立つ。
今回の対策では、AIを活用した予約監視システムを新たに導入。不正な予約行為を自動検知し、問題のある業者を早期に特定する仕組みを構築する。また、トラブル発生時の利用者向け対応窓口も拡充され、24時間体制での相談受付が可能になるという。
旅行業に詳しいアナリストによると、近年のインバウンド需要の急増に伴い、一部の悪質な業者が架空予約や水増し請求などの不正行為を繰り返していたとされる。「予約したはずの部屋が取れていない」「表示価格と実際の請求額が異なる」といった苦情が後を絶たない状況だった。
SNS上では「海外での予約だと特に不安」「日本語での対応が不十分」といった声も多く見られる一方で、「Agodaに問題があるのに、責任転嫁では？」というコメントも多い。アゴダ側は今後、多言語対応の強化も進める方針だ。
他の大手予約サイトも同様の対策強化を検討しているとされ、業界全体での健全化に向けた動きが加速する可能性がある。
文/進藤昭仁
