内閣府が定める防災週間（8月30日～9月5日）に合わせ、HEBEL HAUSを展開する企業のLONGLIFE総合研究所が防災意識に関する調査結果を発表した。毎年のように災害が発生する日本において、自宅での防災用品準備は当たり前となりつつあるが、継続的な備えには課題があることがわかった。
20～60代の男女400人を対象とした「防災に関する意識調査」によると、半数以上が防災用品を準備済みである一方、防災用品を用意している204人のうち43.6%が直近1年間に点検を実施していないことが判明した。「半年以内」に点検したと回答したのは26.0%に留まり、定期的な点検まで実施できている人は少ない現状が明らかになった。
備蓄品を入れ替えながら消費する「ローリングストック」の実施状況では、「定期的にしている」と回答したのは27.5%のみとなる。72.6%の人がローリングストックを定期的に実施できていない結果となり、防災用品の鮮度維持に課題があることが分かった。
さらに家族分の防災用品準備については、家族全員分を準備している人は45.1%に留まった。半数以上が一部の人数分や自分の分のみの準備となっており、災害時の備えとして不十分な状況である。
こうした調査結果を受け、同社では防災支援サービス「備えNavi」の提供を開始する。家族構成や生活習慣に応じたパーソナライズ診断を通じて最適な防災対策を提案するワンストップ型サービスだ。LONGLIFE総合研究所の河合慎一郎所長は「ご家族の構成やライフステージの変化に応じて、必要な備蓄品や行動の見直しを促し、適切なアドバイスや支援につなげていく」とコメントしている。
