株式会社帝国データバンクは、「ジャニーズ」タレントをCM等に起用している上場企業65社を対象に、その起用動向について調査・分析を行った。
その結果、上場企業の半数が「見直し」と回答し、「脱ジャニーズ」は1週間で倍増した。
進む「ジャニーズ離れ」
自社のテレビＣＭなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月20日時点で放映中のＣＭなどを「中止する」企業は17社判明し、1週間前の13日時点から11社増加した。
契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は15社判明し、同5社増加。
この結果、65社のうち半数にあたる32社が「起用の見直し」対応を表明し、14日以降の1週間で倍増した。
記者会見を受け、当初は続投方針や事態を見守る方針を示していた企業でも、再発防止策などの内容が十分でないといった理由から一転して起用見送りへと方針転換したケースも目立った。
起用しない企業の海外事業比率
起用見直しを表明した上場企業の海外売上比率をみると、平均で3割を超えた。
企業に人権尊重を求める動きが国内外で進むなかで、児童性加害問題における一連の対応を放置することが経営上「リスク」となりかねないことも、ジャニーズ事務所や同所属のタレントと距離を置く判断につながったとみられる。
ただ、各企業や経済団体によって「所属タレントに罪はない」「起用は児童虐待を認めること」など、起用への考えは二分した状態となっている。
消費者や投資家の反応、ジャニーズ事務所の今後の対応をみながら、起用・続投の慎重な判断が続くとみられる。
