LINEヤフー株式会社は1日、飲食・理美容業界のDX支援を目的に「LINEヤフービジネスパートナーズ株式会社」を設立した。人手不足や導入ハードルの高さでDXが進まない業界の課題解決に取り組む。
国内DX市場は2024年度に約5.27兆円、2030年度には9.26兆円規模になると予測される一方、地域の事業者は競争力低下や売上減少に直面している。経済産業省も「2025年の崖」として年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しており、DX推進が急務となっている。
新会社では、LINE公式アカウントを活用し、店舗運営の効率化や集客力向上、顧客との関係構築を支援。日本国内で月間約9800万人が利用するLINEプラットフォームを活用することで、デジタル人材や設備投資が難しい小規模店舗でも実効性の高いDXが可能になる。
現在LINE公式アカウントは、美容・サロン業界で16％、飲食業界で6％が利用。多くの店舗が集客や販促、予約管理に活用しており、新会社は専門スタッフによるコンサルティングで店舗DXをさらに加速させる。
代表取締役社長CEO富永は、「現場のリアルに寄り添い、最前線のビジネスパートナーとして同じ目線で歩む。お客様に選ばれ続ける店舗をともにつくりたい」とコメント。今後はLINEミニアプリやLINEで予約、MessagingAPIなどの機能を組み合わせ、LTV最大化支援も強化。
