株式会社JPSは10月21日、企業の経営者・役員100人を対象に実施した「資金調達やファクタリングに関する認知・利用実態の調査」の結果を公表した。調査は2025年9月11日にインターネットを通じて行われた。
検討したことのある資金調達方法について複数回答で尋ねたところ、「銀行・信用金庫からの融資」が55%で最多となり、次いで「補助金・助成金」が23%だった。一方、ファクタリングを検討した経験がある経営者・役員は11%にとどまり、資金調達手段としての浸透度の低さが明らかになった。
ファクタリングという資金調達方法の認知度を調べたところ、「知っている」と回答したのは41%で、半数以上が認知していない実態が浮き彫りとなる。ファクタリングを知っている回答者に懸念点を尋ねると、「手数料が高いイメージがある」が41.46%で最も多く、「売掛先に知られる可能性がある」が31.71%、「業者選びが難しい」が19.51%と続いた。
過去1年間のファクタリング利用経験については、認知している回答者のうち39.02%が「利用したことがある」と答えた。情報収集手段としては「税理士や会計士などの専門家からの紹介」が68.75%で圧倒的に多い結果となっている。
今後の利用意向では、「できれば利用したくない」が37%、「もう利用しないつもり」が29%と、合計で半数を超える経営者・役員が消極的な姿勢を示した。理由として「内容がよく分からない」「借り入れをしたくない」といった声が挙げられている。
ファクタリング利用時に求めるサポートとしては、「業者の信頼性を見える化する指標」が38%で最多であり、「手数料の比較ができるサービス」が30%、「国や自治体によるガイドライン整備」が27%となった。同社は調査結果について、経営者が多様な資金調達手段を正しく理解し、最適な方法を選択できる環境づくりが求められていると分析している。
