Uber Japanが、配車アプリ事業者として日本で初めて経団連に加盟しました。2026年1月1日付での加盟となります。
Uberは現在、全国47都道府県をカバーし、約1,000社のタクシー事業者と提携。
都市部から地方まで一貫した配車基盤を提供しています。
さらに注目すべきは、今後5年間で日本に20億ドル、日本円でおよそ3,100億円以上を投資する計画です。
地方では、ドライバー不足が深刻化する中、自治体と連携した「公共ライドシェア」の導入支援にも取り組んでいます。
山中代表は「私たちの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識された」とコメント。タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に入れた新たな移動の形を提案していく方針です。 テクノロジーが切り拓く、日本のモビリティの未来に期待が高まります。
