帝国データバンクは2026年10月19日、情報漏洩やその可能性がある事案の発生状況に関する企業アンケート調査の結果を公表した。
調査は2026年10月9日から14日にインターネットで実施し、全国1328社から回答を得た。情報漏洩や漏洩の可能性がある事案が「発生したことがある」と答えた企業は16.2%で、直近1年以内の発生は合計5.5%(1カ月以内1.3%、3カ月以内1.1%、半年以内1.4%、1年以内1.7%)だった。「全く発生したことがない」は69.1%、「分からない」は14.8%。
企業規模別では、大企業の30.2%が発生経験ありと回答し、全体を14.0ポイント上回った。直近1年以内でも大企業8.8%に対し中小企業は5.0%だった。要因にはメールの誤送信などの人為ミスに加え、なりすましメールやサイバー攻撃も挙げられた。
帝国データバンクは、対策の強化に加え、発生を早期に把握し見逃さない体制づくりが重要と指摘した。従業員教育や組織内の情報共有、兆候の早期発見、迅速な対応体制の整備とともに、コストや人材の制約がある中小企業が継続的に対策できる環境整備の必要性も挙げている。
出典：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20261019-databreach/
