さとふるが全国305の自治体と1941の事業者に実施した最新調査で、物価高の影響を受け、約半数の自治体が寄付金額の値上げを実施していることが明らかになりました。
寄付者が選ぶお礼品にも変化が現れているようです。
最も人気を集めているのは「米」で、日常使いできる消耗品への関心が高まっています。
また、猛暑の影響で6割以上の事業者が収穫量の減少に直面し、気候に適応した新たな生産方法への転換も始まっています。
注目すべきは、2026年の制度改正に向けた動き。8割以上の自治体がすでに地場産品の基準見直しに着手しており、より地域性の高いお礼品への再編が進んでいます。
この取り組みが、制度全体の信頼性向上と、地域の魅力発信の強化につながることが期待されています。
