「APEC加盟エコノミー」は国ではない? 米中露接近で注目

日本経済新聞等が「新ヤルタ」懸念のAPECと題して高市首相の外交を伝え、話題を呼んでいる。米国、中国、ロシアの接近が焦点だが、そもそもこの会議は参加者を「国」とは呼ばず、「エコノミー」と呼ぶ。なぜ、国と呼ばないのだろうか。

※画像はAIで生成したイメージです

ここがポイント

  1. 「国」の線引きを避けるための呼び名
  2. 1991年に中国・台湾・香港が参加
  3. 条約で縛らず貿易投資を話し合う場

「国」と呼ばない理由

結論から言うと、「エコノミー」は国か地域かの線引きを避けるための言葉だ。

APECの公式サイトのよくある質問は、メンバーを「メンバーエコノミー」と呼ぶ理由を、協力の中身が貿易や経済の課題を中心にしていて、参加者が経済の主体として向き合うからだと説明している。背景には台湾と香港の存在があるとされる。台湾は多くの国から主権国家として承認されておらず、香港は中国の特別行政区だ。中国は台湾を自国の一部と位置づけている。どちらも単独で席に着く以上、「加盟国」と書けば、立場の違いに踏み込んでしまう。

たとえるなら、案内状の肩書き欄を「代表者」ではなく「出席者」と書いておく会合だ。肩書きの解釈で揉める人がいても、全員が同じテーブルにつける。

発足は1989年11月。オーストラリアのキャンベラで第1回閣僚会議が開かれ、日本、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国と、ASEAN(東南アジア諸国連合)の6か国の計12で始まった。転機は1991年11月のソウルでの閣僚会議だ。財務省の資料によると、中国、台湾、香港の参加はここで承認された。その後、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、ロシア、ベトナムが加わり、いまは21エコノミーになっている。

席札は「ホンコン・チャイナ」

呼び名へのこだわりは、名称にも表れている。外務省によると、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称でAPECに参加している。

台湾からの首脳会議への出席者は、経済担当の閣僚や財界の代表に限る慣例があるとされる。首脳会議の英語名は Economic Leaders’ Meeting で、「首脳」の前に「経済」が付く。

言葉の細部にも気配りがある。外務省の資料は、APEC「加盟国」ではなく「参加国・地域」と書く。

国連・G20とは土台が違う

国連は主権国家を単位に成り立つ組織だ。G20は主要国が中心で、EU(欧州連合)やアフリカ連合といった地域機構も席を持つ。どちらも、どの国が入るかが出発点にある。

APECは土台が違う。公式サイトによると、法的拘束力のない約束、率直な対話、すべての参加者の意見への平等な尊重の上で動く。条約で縛るのではなく、各エコノミーが自主的に進める形だ。

柱は、1995年に大阪で枠組みがまとまった三つの分野である。貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力だ。1991年のソウル宣言は、地域の成長の持続、経済的な相互依存による利益の増進、開かれた多角的貿易体制の推進・強化を目的に掲げた(総務省の資料)。

政治や安全保障の同盟ではない。だから国家承認という難題を脇に置いたまま、経済の話だけで席を並べられる。そうした設計になっている。

米中露接近の舞台がなぜAPEC

日本経済新聞は、「新ヤルタ」への懸念が語られるAPECに、逆風の中で臨む高市首相の外交を伝えた。詳しくは元の記事で確かめてほしい。

「新ヤルタ」は、1945年のヤルタ会談になぞらえた呼び名だ。第2次世界大戦末期に米英ソが戦後の国際秩序を話し合った会談で、大国だけで物事が決まることへの警戒がにじむ。

米国、中国、ロシアはいずれも21エコノミーの一員で、今年の議長は中国だ。首脳会議は18日と19日に深圳で開かれ、米中露の首脳会談もこれに合わせて19日に開かれる見通しと報じられている。高市首相は16日にフィリピンへ向かい、ASEAN関連の首脳会議に出たあと、18日に深圳入りする。

日中関係は、昨年11月の首相の台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに、緊張が1年続く。台湾が「チャイニーズ・タイペイ」として席を持つ会議を、中国が議長として運営する。エコノミーという言葉の設計と、いまの政治の距離がそのまま映る構図だ。日本政府が危機感を持っていると各メディアが伝え、中国側の狙いを読み解く報道も出ている。

身近な例は、APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)だ。ビジネス目的で域内を行き来する人のための制度で、外務省の資料では、参加は香港や台湾を含む21エコノミー。米国とカナダは暫定的な参加の扱いである。

貿易の言葉では、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)が関わる。2025年の閣僚会議で、茂木外務大臣はFTAAPアジェンダの推進を支持すると述べた(外務省)。ASEANは名前のとおり国の連合体で、顔ぶれも目的も異なる。貿易ルールを扱う世界貿易機関(WTO)には、台湾も香港も加わっている。国という枠で区切れない参加者を、経済の場でどう迎えるか。その工夫は、APECだけのものではない。

首脳会議は18、19日の2日間、深圳で開かれる。今年のテーマは「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」で、議長国の中国が示した。

日本は米国との首脳会談の機会を探る考えだが、時間が十分に取れない可能性があると報じられている。19日の米中露の会談と合わせ、経済の会議の脇で何が話し合われるかが焦点になる。APECは毎年、持ち回りで開かれる。2027年の開催地はベトナムだ。

参考記事:日本経済新聞「「新ヤルタ」懸念のAPEC 高市首相は逆風下の外交へ、米中ロ接近」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA111LU0R11C26A1000000/

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