Apple、企業向け統合プラットフォーム「Apple Business」を発表——MDM・メール・Mapsの広告機能を一本化、4月14日から無料提供

Appleは2026年3月24日、企業向けオールインワンプラットフォーム「Apple Business」を発表した。4月14日より200以上の国と地域で無料提供を開始する。

Apple Businessは、モバイルデバイス管理(MDM)・ビジネスメール・カレンダー・ディレクトリサービスをひとつのプラットフォームに統合したものだ。MDM機能により、IT担当者はMacを社員に渡すだけでセットアップが完了する「ゼロタッチデプロイメント」を実現できる。また、組織の独自ドメインでメールやカレンダーを設定でき、従業員間の連絡帳機能も備える。

既存のApple Business Connect、Apple Business Essentials、Apple Business Managerに相当する機能を一本化したもので、従来米国内のみで提供していたBusiness Essentials(有料のデバイス管理サービス)の機能が全世界に無料で開放される。既存ユーザーのデータは自動的に移行される。

さらに、同年夏には米国・カナダのApple Mapsにビジネス向け広告を掲載できる「Ads on Maps」機能が追加される予定だ。ユーザーの検索結果上部や「近くのおすすめ」欄に広告を表示でき、個人情報はデバイス上に留まり第三者に提供されないプライバシー保護設計となっている。

Apple Business対応アプリやメール・カレンダー機能にはiOS 26・iPadOS 26・macOS 26が必要となる。米国では1ユーザーあたり月額0.99ドルから追加のiCloudストレージを購入でき、AppleCare+ for Businessは1デバイスあたり月額6.99ドルから提供される。

Introducing Apple Business — a new all‑in‑one platform for businesses of all sizes:https://www.apple.com/newsroom/2026/03/introducing-apple-business-a-new-all-in-one-platform-for-businesses-of-all-sizes/

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