村田製作所は2026年4月27日、同社のIT環境への不正アクセスに関する第三報を公表した。前回（4月6日付第二報）以降、新たな被害は確認されておらず、生産・販売活動への影響もないとしている。
今回の発表によると、不正アクセスにより取得されたおそれのある情報は、従業員・その関係者（家族・退職者含む）約7.3万件と、社外関係者（顧客・仕入先・その他ステークホルダー）約1.5万件に上る。従業員関係の情報には、会社メールアドレス・電話番号・所属といったビジネス情報に加え、氏名・生年月日・性別・住所・銀行口座情報・健康情報など私人としての情報が含まれる。社外関係者については、氏名・メールアドレス・電話番号などの連絡先情報が対象となる。
同社は現時点において、取得されたおそれのある情報がインターネット上に公開された事実は確認されておらず、二次被害や不正利用も確認されていないとした。一方で、なりすまし・フィッシングメール・SMS等による標的型攻撃の可能性があるとして注意を呼びかけている。また、外部専門機関と連携し、インターネット上の情報流通・公開監視を強化している。
再発防止策として、不正アクセスを受けたシステムへの不審通信元からのアクセス遮断・監視強化、社内ネットワークおよびクラウド環境へのアクセス制限強化、認証方式・権限管理の強化、セキュリティ監視の検知ルール拡充などをすでに実施済みとした。今後も認証・権限管理の徹底継続、検知能力の高度化、外部流通監視の強化、定期的な外部監査・第三者機関アセスメントの拡充を推進するとしている。
なお、一部取引先との請求書・契約書・売上等に関するデータなど個人情報以外の情報も不正アクセスにより取得されたおそれがあるが、二次被害防止の観点から詳細は非公表としている。同社は「新たな事実が確認された場合には速やかにお知らせする」とコメントしている。
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