Amazon Web Services, Inc.（AWS）は、日本でのクラウドサービスの需要拡大に応えるため、2027年までに2兆2,600億円の投資を行う計画を発表しました。この投資は、日本の国内総生産（GDP）に5兆5,700億円を貢献し、年間平均30,500人以上の雇用を支える見込みです。2011年からの投資総額は3兆7,700億円に達すると推計されています。
AWSは日本市場において、2011年から2022年にかけて1兆5,100億円を投じており、この期間中に日本のGDPに1兆4,600億円の貢献と7,100人を超える雇用の創出があったとされています。これらの雇用は、建設、設備保守、エンジニアリング、通信など多岐にわたる分野に及んでいます。
AWSの日本での活動は、2009年に最初のオフィスを開設して以来、2011年にはアジアパシフィック（東京）リージョン、2021年にはアジアパシフィック（大阪）リージョンを開設するなど、拡大を続けています。日本政府のデジタルトランスフォーメーション（DX）施策の推進とともに、クラウドサービスの需要も高まっており、AWSはこれに応える形でデータセンターの建設やネットワークの整備に力を入れています。
平井卓也デジタル大臣は、デジタル技術の国内での利用促進や開発力強化のために、AWSの投資を歓迎しており、AWSジャパンの長崎忠雄社長も、AWSのクラウドインフラへの投資が日本経済にプラスの影響をもたらすと述べています。
さらに、AWSは生成AIのイノベーションを加速するために、Amazon Bedrockの提供を開始し、生成AIイノベーションセンターに1億ドルを投資するなど、デジタルテクノロジーの利用を進めています。これにより、日本の多様な産業や組織が生産性を高め、顧客体験を変革する上で重要な役割を果たすことが期待されています。
また、AWSは気候変動対策に関する誓約の一環として、再生可能エネルギーへの投資も拡大しており、日本では4件のオフサイト再生可能エネルギープロジェクトに投資しています。これらの取り組みは、環境負荷の低減にも寄与すると見られています。
