総務省は1月22日、新たな官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始を発表した。インターネットやSNS利用におけるリテラシー向上を目的とし、19の企業・団体と協働する。発表会では、プロジェクトのロゴやスローガンが公開され、先行サイトも開設された。
インターネットやSNSが社会生活を便利にする一方、偽情報や誤情報、詐欺広告、誹謗中傷の拡散が深刻な問題となっている。これらの課題は災害時や選挙期間中に特に顕著で、社会に与える影響が無視できない状況だ。さらに、生成AIなど新技術の進展も相まって、国民一人ひとりが安心して利用できるデジタル社会の構築が求められている。
こうした背景を受け、「DIGITAL POSITIVE ACTION」では、総務省が中心となり、各分野の専門家や企業と連携。多角的な広報活動や普及啓発を行い、ICTリテラシー向上を目指す。
具体的な取り組み内容
プロジェクトでは以下の活動が計画されている。
- 官民の取り組みを集約したWebサイトの開設
- 企業や団体によるセミナー・シンポジウムの開催
- 広報媒体を活用した啓発活動
- 普及啓発教材の作成
発表会では、川崎総務大臣政務官が「官民連携によるリテラシー向上が社会的な機運の醸成に不可欠」と挨拶。また、プロジェクト推進会合の会長を務める慶應義塾大学の山本龍彦教授が、背景と今後の取り組みを説明した。さらに、学生代表による感想や期待が語られた。
参画企業・団体一覧
「DIGITAL POSITIVE ACTION」には以下の19の企業・団体が参画している。今後も参加者は拡大される見通し。
- 一般社団法人安心ネットづくり促進協議会
- 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会
- 一般社団法人セーファーインターネット協会
- 一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
- 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
- 一般財団法人マルチメディア振興センター
- LINEヤフー株式会社
- Meta
- TikTok Japan
- X
- 楽天モバイル株式会社
- 株式会社Gunosy
- スマートニュース株式会社
- 日本マイクロソフト株式会社
- 株式会社NewsPicks Studios
- KDDI株式会社
- 株式会社NTTドコモ
- ソフトバンク株式会社
「DIGITAL POSITIVE ACTION」のスローガンは「つくろう！守ろう！安心できる情報社会」。公式サイトではプロジェクトの詳細や参加企業の取り組みが公開される予定だ。デジタル時代の安全性と快適さを共に築くため、国民一人ひとりの積極的な参加が期待されている。
公式サイト：https://www.soumu.go.jp/dpa/
