株式会社エム・ピー・ソリューションは10月27日、キャッシュレス決済による「イベントDX戦略」をテーマにメディアラウンドテーブルを開催。ラウンドテーブルには、取締役 加盟店事業本部長・鈴木直紀氏と、イベント制作を手掛ける株式会社カンテの代表取締役・渡邉隆一氏が登壇した。
イベントのキャッシュレス化が加速、会計時間の短縮や売上管理に効果
キャッシュレス決済普及の背景にあるのは、コロナ禍を経た非接触決済への需要拡大や、インバウンドの回復。鈴木氏によると「北海道の大型イベントでは、ここ1～2年でキャッシュレス決済の利用割合が52～54％程度に達した」とのこと。
キャッシュレス決済の導入による効果の一つが、会計業務の効率化。来場者が集中するイベントでは、わずかな時間の差が行列の長さや回転率に影響する。鈴木氏によると、過去に実施した計測では「1取引あたり約7秒の時間短縮が見られた」という。
現金決済が中心のイベントでは、主催者が各店舗の売上を正確に把握することが難しい。一方、キャッシュレス決済では取引データが記録されるため、イベント全体の売上規模を把握・推計しやすい。
決済の利便性だけでなく、会計時間の短縮や売上管理の効率化など、運営全体への効果をどのように評価するかが、導入判断のポイントとなる。
QRコードの集約で現場の負担を軽減
エム・ピー・ソリューションが展開する「KAZAPi（かざっぴ）」は、クレジットカード、電子マネー、コード決済に対応するマルチキャッシュレス決済サービスだ。
通信回線を内蔵した端末を採用しているため、インターネット接続工事を必要とせず導入できる。また、複数の決済手段を包括契約でき、入金や経理処理の一本化も実現可能である。
KAZAPi-QRは、店舗に掲示したQRコードを利用客自身がスマートフォンで読み取るMPM（Merchant-Presented Mode）方式を採用。従来の店舗掲示型QRコード決済では、ブランドごとに別々のQRコードを掲示するケースもあった。しかし、決済のQRコードを1つにまとめることで設置スペースを削減するほか、利用者の読み間違いや店舗スタッフの操作負担を軽減できる。
通信障害への対応としては、決済手段を分散させる方式を推奨。クレジットカード・電子マネー対応端末と、来場者自身がスマートフォンで読み取る店舗掲示型のQRコード決済を併用し「一つの端末や通信経路に依存するリスクを抑える」のが狙いだ。
一方、店舗掲示型のQRコード決済では、支払い完了画面の確認漏れによって商品を渡してしまうケースもある。決済完了の確認を促す資料を配布するなど、現場でのトラブル防止にも取り組む。
イベントでは、出店者の入れ替わりや急な運営変更が発生することも珍しくない。渡邉氏は「端末を導入するだけでなく、現場の状況に応じて柔軟に対応できる支援体制が重要」と説明した。
猛暑や導入コストも課題、現場支援がイベントDXの鍵に
屋外イベントでは、猛暑による決済端末の不具合も課題となる。直射日光などで端末が高温になると充電が停止したり、画面がブラックアウトするケースも。エム・ピー・ソリューションでは、通気性を考慮した段ボール製の日よけカバーを制作し、端末の配布時に出店者へ熱対策を説明する取り組みも行っている。
カンテでは、端末の手配から操作説明、当日のトラブル対応まで一貫して支援。イベント会場にスタッフが常駐し、問い合わせがあった際には迅速に駆けつける体制を整えている。
一方、キャッシュレス決済の導入には費用面の課題もある。渡邉氏によると、特に端末代や設定費が導入の障壁となるケースがあり、イベントの規模や端末数、必要なサポート体制などに応じて費用を調整しているという。
決済システムの導入だけでなく、こうした現場の課題に対応する運営支援まで含めて提供することが、イベントDXを進めるうえで重要となるだろう。
