AIコンサルティング企業の株式会社AI HYVEと生成AIシステム開発支援を手がける合同会社N-3は2026年2月12日、行政サービスをAIエージェントから直接利用可能にする「リモートMCPサーバー（Model Context Protocol Server）」を無料で公開したと発表した。ChatGPT・Claude・GeminiなどMCPに対応するAIクライアントから接続でき、行政オープンデータへの自然言語によるアクセスを実現する。
本サーバーはMCP公式の「MCP Registry」に登録されており、ユーザー側のシステム変更を必要とせずオンライン完結で利用できる。提供データは国土交通省の不動産情報ライブラリAPI・中小企業庁の官公需情報ポータルサイト検索API・総務省の政府統計ポータル（e-Stat API）の3領域で、不動産取引価格の確認・入札案件の検索・統計データの集計などを自然言語ベースで実行できる。
AI HYVEは本取り組みをAIエージェントの社会実装を加速させる「実験的オープンリリース」と位置づける。2026年にMCPが一般ユーザー層へ広がりLLMツール側での標準搭載が進む可能性が高いと見ており、行政データとAIエージェントをつなぐ接続口の整備が急務だと判断した。
なお本取り組みは各省庁・デジタル庁等の公式提供・承認を受けたものではなく、各APIは提供元の利用規約に基づき利用される。サーバーはベータ版として無償提供されており、予告なく仕様変更・提供停止が行われる可能性もある。
