東京大学と日本電気株式会社（NEC）は2026年3月17日、「AIと共生する未来の協奏——信頼ある社会実装に向けて」をビジョンに掲げ、人とAIが豊かに共生する信頼社会の実現を目的とした産学協創協定を締結した。協定の締結と同時に、共同活動の実行母体となる「NEC東大ラボ」を設置する。
近年、AIの急速な進化が社会や産業を大きく変革しつつある一方、倫理・社会受容性・人とAIの関係性など多岐にわたる課題も顕在化している。両者はこうした「AIネイティブ社会」への移行期において、技術開発にとどまらず、法改正、倫理・社会規範の形成、文理横断型の研究という多様な観点から取り組み、社会全体を俯瞰した未来社会のデザインと実装を一貫して進める。
NEC東大ラボは三つの柱を掲げる。第一に、産業界のリーダーや倫理学者・法制度の専門家など多様なステークホルダーが議論する場を設け、AIとの共生をテーマに「問い」を探求し、社会課題の提言として発信する。第二に、社会連携講座を通じた社会実装の加速だ。NECの「自動交渉AI」を活用した技術高度化と社会システム・法制度のあり方を共同検討し、エージェント経済圏の健全な実現を目指す。第三に、東京大学が新設を目指す「UTokyo College of Design」での長期インターンシップやデザイン教育プログラムへの参画を通じた次世代リーダーの育成に取り組む。
東京大学の藤井輝夫総長は「本産学協創が社会実装の推進と次世代リーダー育成の場となることを期待する」と述べ、NECの森田隆之社長兼CEOは「信頼できるAIの定着と実践知の世界への還元を進める」とコメントした。両者は研究成果の海外展開も視野に入れ、日本の産業競争力強化とデジタル赤字解消への貢献も目指す。
https://jpn.nec.com/press/202603/20260317_01.html
